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請求書・領収書の保存期間(個人事業主)

請求書や領収書を何年保存するかは、青色か白色か、書類の種類、消費税の課税事業者かどうかで変わります。この記事では、国税庁の案内にもとづく保存期間と、数え始める日を整理します。内容は2026年10月17日に確認しました。

所得税の保存期間

国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」(令和8年度版)では、保存期間を次のように示しています。

保存するもの青色申告白色申告
帳簿(仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、経費帳など)7年収入金額や必要経費を記載した帳簿は7年。それ以外の帳簿は5年
決算関係書類(損益計算書、貸借対照表、棚卸表など)7年5年
領収書、小切手控、預金通帳などの現金預金取引等関係書類7年(前々年分の事業所得と不動産所得の金額が300万円以下の方は5年)5年
請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など5年5年

雑所得を生ずべき業務を行う方で、前々年分のその業務の収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を5年間保存します。

「白色なら全部5年」「青色なら全部7年」は不正確です。書類の種類ごとに年数を確かめます。

数え始める日

国税庁の一問一答によると、書類の保存期間は、書類を作成または受領した日の属する年の翌年3月15日の翌日から数えます。帳簿は、閉鎖の日の属する年の翌年3月15日の翌日からです。

たとえば2026年中に受け取った請求書(5年)は、2027年3月16日から数えて、2032年3月15日までが保存の期間です。受け取った日から単純に5年と数えると、実際の期限より早くなります。

消費税の課税事業者は別に7年

消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存する請求書等は、所得税上の年数にかかわらず7年間保存します。インボイス発行事業者として交付した適格請求書の写しや、提供した電磁的記録も同じ7年です。

数え始めるのは、帳簿を閉鎖した日や請求書等を受け取った日、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日です。仕入税額控除のために保存する帳簿と請求書等は、6年目と7年目に限って、どちらか一方の保存でも足ります。

保存する場所は、事業者の納税地か、その事業に係る事務所等です。

そのため、所得税上は5年の請求書でも、課税事業者が仕入税額控除に使うものは7年になります。

電子データで受け取った請求書・領収書

保存が必要な帳簿や書類を、電子データで保存する方法もあります。国税庁は、電子帳簿等保存制度として案内しています。

メールに添付されたPDFのように、データでやり取りした請求書や領収書は、原則として電子データのまま保存する決まりです。保存の期間は、上の各税法の年数です。

保存の要件には、改ざんの防止と、日付・金額・取引先で検索できる状態があります。個人事業者は、前々年の売上高が5,000万円以下で、税務調査でのダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、検索機能の確保は不要です。ただし、検索の要件が不要でも、データそのものの保存は必要です。

専用のソフトがなくても、「日付_取引先_金額」のようなファイル名にして取引先ごとのフォルダに入れる方法や、索引簿を作る方法があります。当サイトの請求書作成ツールで作ったPDFも、保存するときにこの形でファイル名を付ければ、検索の要件に合わせやすくなります。この方法でも、税務調査でダウンロードの求めがあれば、データを提出できるようにしておくことが前提です。

迷ったとき

1つの書類が複数の区分にあたる場合の分類は、この記事では確認していません。領収書をなくしたときの扱いは領収書を無くしたときの経費処理に、領収書の保存の全体像は個人事業主の領収書の書き方と保存にあります。補助金を使うときは、公募要領にある保存の決まりも確認してください。持続化補助金の準備は持続化補助金第20回の締切と必要書類にまとめています。

この記事は一般的な案内です。自分の書類がどの区分にあたるかは、税務署の相談窓口か税理士に確認してください。

出典(2026年10月17日に確認)

関連ツール: インボイスの2割特例・3割特例を判定する

よくある質問(請求書)

登録番号がないと、請求書は出せませんか?
出せます。インボイスとして交付できないだけで、通常の請求書は発行できます。ただし、課税事業者である取引先は、原則として仕入税額控除を受けられません(一定割合を控除できる経過措置があります)。
消費税の端数は切り捨てるべきですか?
切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれでもかまいません。1枚の請求書につき、税率ごとに1回だけ処理します。
請求書に印鑑は必要ですか?
インボイスの記載事項に押印は含まれていません。取引先から求められた場合は、それに合わせてください。
登録番号が正しいか確かめる方法はありますか?
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号から公表情報を確認できます。

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