インボイス(適格請求書)は、1枚の書類ですべての記載事項を満たす必要はありません。請求書と納品書のように、関連がはっきりした複数の書類を合わせて記載事項を満たせば、それらを一つの適格請求書にできます。国税庁の資料「適格請求書等保存方式の概要」(令和8年5月)で確認した内容です。
適格請求書の記載事項
適格請求書は、一定の事項を書いた請求書、納品書などの書類です。書類の名称は問いません。記載事項は次の6つです。
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
- 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み)と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
複数の書類で満たすときの条件
複数の書類で記載事項を満たすときは、書類どうしの関連が明確であることが条件です。国税庁の資料の例では、請求書に納品書番号を書いて、どの納品書と組になるかを示しています。
取引のたびに請求書や領収書を出さない取引の例が、事務所の賃貸借です。この場合は、取引年月日以外の記載事項を書いた契約書と、取引年月日が分かる通帳または銀行の振込金受取書を合わせて、一つの適格請求書にできます。
端数処理は1つのインボイスで1回
消費税額の端数処理にも決まりがあります。端数処理は、1つの適格請求書につき、税率ごとに1回です。商品ごとに端数を処理し、その税額を合計する方法は認められません。根拠は消費税法施行令70条の10と消費税法基本通達1-8-15で、国税庁のタックスアンサーNo.6371に載っています。
請求書ツールで作る
当サイトの請求書作成ツールでは、登録番号や税率ごとの合計を入れた請求書をPDFで作れます。入力した内容はサーバーに保存しません。誤りを直すときの方法は請求書の訂正方法にまとめています。
出典(2026年10月16日に確認)
- 国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために(令和8年5月)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026004-099-02.pdf - 国税庁 タックスアンサー No.6371(インボイスの消費税額の端数処理)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6371.htm