本ページには広告(PR)が含まれます

紹介リンクからお申し込みがあると、運営者が紹介料を受け取ることがあります。

令和8年分 年末調整の手順と提出期限(個人事業主・小規模法人向け)

従業員から集めた申告書をもとに、12月の年末調整で年税額を精算します。令和9年2月1日までに源泉徴収票と給与支払報告書を出します。

いつまでに何を出すか

書類出す人と出す先期限
扶養控除等(異動)申告書従業員から勤務先へその年の最初の給与支払日の前日
扶養控除等(異動)申告書(中途就職の場合)従業員から勤務先へ就職後最初の給与支払日の前日
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書など従業員から勤務先へその年の最後の給与支払日の前日
保険料控除申告書従業員から勤務先へその年の最後の給与支払日の前日
源泉徴収票勤務先から従業員本人へ令和9年2月1日
給与支払報告書(総括表と一緒に)勤務先から市区町村へ令和9年2月1日
法定調書合計表(必要な場合)勤務先から税務署へ令和9年2月1日

年末調整の対象になる人

扶養控除等申告書を年末調整の日までに出した人のうち、1年を通じて勤務する人と、年の途中で入社して年末まで勤務する人が対象です。青色事業専従者も含みます。

年間の給与が2,000万円を超える人、災害減免法による徴収猶予や還付を受けた人、扶養控除等申告書を出していない人などは対象外です。年の途中で退職した人も、原則は外れます。ただし、死亡退職や一定の障害による退職、12月に支給されるべき給与を受けた後の退職などは対象です。退職したパートなどで年間の給与が136万円以下で、その年にほかの勤務先から給与を受ける見込みがない人も対象です。

従業員から集める3枚

扶養控除等申告書は年の初めに出してもらい、年末に確認します。基礎控除申告書などの兼用の1枚は、控除を受ける人が出します。保険料控除申告書は、申告による保険料控除を受ける人が出す書類です。基礎控除や配偶者控除などの額は年末調整の控除額の確認で表にできます。

計算後に出すもの

源泉徴収票は、すべての受給者に交付します。年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付します。

給与支払報告書は、在職者の分は令和9年1月1日現在の住所地、令和8年中に退職した人の分は退職した日の住所地の市区町村へ出します。パートなども対象です。年の途中で退職し、年間の給与が30万円以下の人は対象外です。

令和8年分から、市区町村へ給与支払報告書を出せば、源泉徴収票を税務署へ出したものとみなされます。税務署へ別に出す必要はありません。本人への交付は必要です。みなし提出だけなら法定調書合計表も要りません。報酬の支払調書など、この合計表に載るほかの調書を税務署へ出すときは、合計表も引き続き出します。詳しくはみなし提出と合計表の解説をご覧ください。

令和8年分の変更点

定額減税は令和6年分の制度で、令和8年分には適用されません。基礎控除と給与所得控除の引上げなどは、12月の年末調整で反映します。11月までの源泉徴収の事務は変わりません。扶養親族などの所得要件の改正と、23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の特例もあります。

電子での提出が必要な場合

令和9年1月以後は、法定調書の種類ごとに、前々年に出すべきだった枚数が30枚以上なら電子で出します。令和9年に出す分の基準年は令和7年です。給与支払報告書も、基準年に税務署へ出すべきだった源泉徴収票の枚数で判定します。方法は、e-TaxやeLTAXのほか光ディスクなどです。

扱いは税務署や市区町村に確認してください。

出典(2026年10月25日に確認)

関連ツール: 支払調書を作る

よくある質問(請求書)

登録番号がないと、請求書は出せませんか?
出せます。インボイスとして交付できないだけで、通常の請求書は発行できます。ただし、課税事業者である取引先は、原則として仕入税額控除を受けられません(一定割合を控除できる経過措置があります)。
消費税の端数は切り捨てるべきですか?
切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれでもかまいません。1枚の請求書につき、税率ごとに1回だけ処理します。
請求書に印鑑は必要ですか?
インボイスの記載事項に押印は含まれていません。取引先から求められた場合は、それに合わせてください。
登録番号が正しいか確かめる方法はありますか?
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号から公表情報を確認できます。

ご利用にあたっての注意