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支払調書の作成(提出が必要か判定・源泉徴収税額の計算・控えの印刷)

報酬や料金を払った人が、税務署に出す支払調書が必要かどうかを調べ、源泉徴収税額を計算して、記載内容の控えを印刷します。入力した内容はこのページの中だけで使い、送信も保存もしません。個人番号・法人番号の欄は空欄の枠で出すので、印刷したあとに手で書いてください。

1. 報酬の区分

2. 令和8年中に支払が確定した金額(支払1回ごと)

この人への支払で、支払の確定した日が令和8年中の分を、すべて、支払の回ごとに入れてください。提出の判定は、その年中の支払金額の合計で決まります。源泉徴収税額は支払1回ごとに計算します。カンマや全角の数字も使えます。消費税等の額は、請求書等で区分しているときだけ入れてください。

3. 源泉徴収税額

4. 支払を受ける人と支払った人(空欄のままなら印刷後に手書き)

ここに入れた住所・氏名などは、このページの中で控えに写すだけです。送信も保存もしません。個人番号・法人番号はこのページでは入力しません。

支払金額を入れると、提出が必要かどうかと、源泉徴収税額が出ます。

支払調書の作り方と、提出が必要な場合

支払調書(報酬、料金、契約金及び賞金)は、報酬や料金を払った側が、翌年に税務署へ出す書類です。このページは、提出が必要かどうかの判定と、源泉徴収税額の計算、記載内容の控えの印刷までを手伝います。控えは税務署に出す用紙ではありません。出すときは、e-Taxか、国税庁の最新の様式に書き写します。

提出が必要な場合

同じ人へのその年中の支払金額の合計で決まります。支払の確定した日が令和8年中のものを、すべて足してください。作成日に未払の分は内書きします。源泉徴収をするときは、その未払の分にあたる未徴収税額も、源泉徴収税額の欄に内書きします。原稿料、講演料、弁護士や税理士の報酬、芸能人の出演料、契約金などは、5万円を超えるときです(所得税法施行規則84条2項4号)。この5万円は、画面の区分が違っても、5万円の基準の支払を同じ人について合わせた額で見ます。外交員、ホステス等、広告宣伝のための賞金、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(令和8年10月から。旧 社会保険診療報酬支払基金)が支払う診療報酬は、50万円を超えるときです。外注費は、所得税法204条1項の報酬・料金等に当たるものだけが対象となります。

判定には原則、消費税等を含めます。請求書等で区分されていれば、含めない額でもかまいません。このページで「消費税等を除いた額」を選ぶと判定に使い、出し方が「式で計算する」なら源泉徴収税額もその額で計算します。税込の額で徴収したときは、「自分で入れる」で実際の額を入れてください。支払金額を消費税等抜きで書くときは、摘要に消費税等の額を書きます。法人に払った分や、源泉徴収をしていない分も、基準を超えれば提出が必要です。

馬主の競馬賞金は、1回75万円超の支払を受けた人に払った、その年中のすべての支払金額が対象です。非居住者への支払は、基準も様式も別で、国内で行う人的役務の報酬等は年間50万円以下なら提出は要りません。この2つは、このページでは扱いません。令和8年分の提出期限は、令和9年2月1日(月)です。

源泉徴収税額の計算

1回の支払について、100万円以下は10.21%、100万円を超える部分は20.42%に102,100円を足し、1円未満を切り捨てます。式は源泉徴収の計算と同じです。司法書士等、外交員等、ホステス等、広告宣伝のための賞金は式が違うため、税額は自分で入れてください。診療報酬と、その他の報酬・料金等の区分も、このページでは式を出せないので、税額は自分で入れます。自分で入れる税額は、その人への全部の支払の分の合計です。出し方が「自分で入れる」とき、税額が空のままでは、控えは出ません。

懸賞応募作品の賞金や、新聞・雑誌の投稿欄の謝金は、1回の支払が5万円以下なら源泉徴収をしなくてよいとされています。画面の「支払った報酬の区分」で「原稿料・印税・講演料・デザイン料・翻訳料など(懸賞応募作品の賞金・投稿謝金を含む)」を選び、該当する行にチェックを付けてください。チェックは、出し方が「式で計算する」で、源泉徴収をする状態のときに出ます。支払う側や支払を受ける人の選択で控えが「源泉徴収なし」になるときは、出ません。提出の判定には、その年中の合計を使います。

使う前の確認

支払う側が個人で給与等の支払者でないときは、ホステス等への支払を除き、源泉徴収は要りません(No.2793)。支払を受ける人が法人のときも、原則として要りません(No.2792)。常時2人以下の家事使用人だけに給与を払っている個人の扱いは、No.2793で確認してください。写しには、支払者・支払を受ける人の双方の個人番号を書けません。

法定調書の種類ごとに、前々年に提出すべきだった枚数が30枚以上なら、令和9年1月以降の提出はe-Tax等に限られます。自分の枚数がどれに当たるかは、No.7455で確認してください。書面で出すときの様式は令和8年中に変わっています。国税庁のサイトの最新の様式を使ってください。様式の金額欄には「円」を書かないため、控えの金額も数字だけにしています。

このページは一般的な説明と計算の補助で、税務の助言ではありません。具体的な処理は、税務署や税理士に確認してください。

出典(2026年10月23日に確認)

ご利用にあたっての注意

  • このサイトのツールと解説は、一般的な書式の提供であり、法的助言ではありません。
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  • 入力した内容はサーバーに保存しません。PDFや印刷用ページを作るためだけに使います。
  • 作成した文書を使うかどうか、どのように使うかは、ご自身の判断で決めてください。提出先に決まった書式がある場合は、そちらに従ってください。
  • 内容証明郵便の文面の作成には対応していません。
  • 法令や税率は変わることがあります。解説は2026年10月31日時点の情報です。重要な判断の前には、公的機関の情報を確認するか、専門家に相談してください。
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