見積書の書き方と注意点
見積書は、取引の前に、金額や条件の見込みを相手に示す書類です。このツールでは、明細を入れると税率ごとの消費税額と合計を計算し、PDFにできます。
書き方
- 見積書番号と発行日
- 宛先(取引先の会社名または氏名)と件名
- 明細(品目・数量・単価・金額)
- 小計、税率ごとの消費税額、合計金額
- 有効期限
- 納期、納品場所、支払条件
- 発行者の氏名または名称、住所、連絡先
金額が税込か税抜かは、明記すると行き違いを防げます。消費税額を分けて書いておくと、請求書を作るときに食い違いが起きにくくなります。
件名には、何の見積りかが一目で分かる言葉を入れます。値引きをする場合は、明細に「値引き」の行を設けて金額を示すと、元の金額との関係が分かりやすくなります。作業一式で見積もる場合も、主な内訳を書いておくと、相手が比べやすくなります。
注意点
- 有効期限を書いておくと、材料費の値上がりなどで条件が変わったときに、見積りを出し直しやすくなります。
- 作業の範囲や回数、追加費用がかかる条件を備考に書いておくと、あとの行き違いを防げます。
- 民法522条では、契約は申込みに対して相手が承諾したときに成立します。発注書やメールなど、合意した記録を残しましょう。
- 見積りの内容だけを書いた見積書には、一般に収入印紙は不要とされています。ただし印紙税は、書類の名前ではなく記載の内容で判断されます(国税庁)。
- 紙の見積書を送るときは、郵便か信書便を使います。総務省のガイドラインでは、見積書は「信書」に当たるとされています。
- 建設工事の見積書には、建設業法20条で記載内容に関する定めがあります。このツールの一般的な書式は、建設工事には向いていません。
このページは一般的な説明で、法律や税務の助言ではありません。迷うときは専門家に確認してください。
よくある質問
- 有効期限はどのくらいにすればよいですか?
- 一般に決まった長さはなく、材料費の変動や作業の予定に合わせて決めます。期限を書いておくと、期限を過ぎたあとの発注に条件を見直して対応しやすくなります。
- 見積書と請求書の違いは何ですか?
- 見積書は取引の前に金額や条件の見込みを示す書類で、請求書は代金の支払いを求める書類です(前払いを求める請求書もあります)。見積りと請求の金額が変わる場合は、理由を相手に説明しておきましょう。
- 見積書に収入印紙は必要ですか?
- 見積りの内容だけを書いた見積書には、一般に不要とされています。ただし印紙税は記載の内容で判断されるため、注文を受ける旨を書き加えるなど契約書を兼ねる場合は、税務署に確認してください。
- 税込と税抜のどちらで書けばよいですか?
- 事業者向けなら、税抜の金額と消費税額、税込の合計を並べて書くと分かりやすくなります。課税事業者が消費者に向けてあらかじめ価格を示す場合は、税込価格の表示(総額表示)が義務付けられています。相手ごとに個別に出す見積書は、この義務の対象外です。
- 見積書をPDFにしてメールで送ってもよいですか?
- 送れます。所得税・法人税の保存義務がある事業者は、メールで送った見積書のデータを、電子取引のデータとして電子データのまま保存する必要があります(電子帳簿保存法)。