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領収書の作成(PDF)

金額と但し書きを入れて、領収書のPDFを作れます。5万円以上のときは収入印紙の注意も表示します。無料で、登録は要りません。

入力した内容はサーバーに保存しません。

最低限必要なのは明細1行の単価だけです。品目は空でも作れます。端数処理・源泉徴収・免税の設定は、明細の下にあります。

明細

単価は円単位の整数で入力します。値引きの行は「値引き」にチェックを入れ、単価を数字だけで入れます(マイナスの単価で入れても同じです)。軽減税率(8%)の品目には「※」が付きます。

明細の行を増やす(最大15行)
税・源泉徴収の設定(必要なときだけ)

税率ごとに1回だけ処理します

収入印紙の要否は税込の合計額で判定します(課税事業者は、消費税額を分けて書いた領収書なら税抜の金額で判定します)。

書類の情報

重複しない連番にすると管理しやすくなります

宛名

支払った人の氏名や会社名

何の代金かを具体的に。例: 書籍代として

発行者(あなた)

氏名、または屋号・会社名

電話番号やメールアドレス

インボイス(適格請求書)として出す場合だけ。「T」と13桁の数字

そのほか

6行まで

入力した内容はサーバーに保存しません。

入力した内容はサーバーに保存しません。PDFと印刷用ページの作成にだけ使います。

一般的な書式の提供であり、法的助言ではありません。個別の事情への修正・相談は行いません。

領収書の書き方と注意点

領収書は、代金を受け取ったことを証明するために、支払った人へ渡す書類です。このツールでは、金額や但し書きを入れてPDFを作れます。インボイスとして使う場合に必要な項目も確認します。

書き方

小売業や飲食店業、タクシー業などでは、宛名を省略でき、適用税率か消費税額のどちらかを書けばよい「適格簡易請求書」も認められています。

収入印紙

金銭の受取書は、記載された金額が5万円以上だと印紙税の課税対象です。売上代金の受取書は、5万円以上100万円以下なら200円で、金額に応じて上がります。借入金や保証金の受取りなど売上代金以外の受取書は、5万円以上なら一律200円です。

売上代金の領収書で、課税事業者が消費税額を分けて書いた場合は、税抜の金額で判定します。免税事業者は、分けて書いても合計額で判定します。印紙は、領収書と印紙の模様にかけて消印します。

営業に関しない受取書(個人が私的に受け取る場合など)は非課税です。カード決済の領収書は、カード利用を明記すれば課税されません。PDFなど電子の領収書は印紙不要です。

注意点

このページは一般的な説明で、税務の助言ではありません。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

よくある質問

収入印紙はいくらから必要ですか?
営業に関する紙の売上代金の領収書では、記載金額が5万円以上のときに必要です。カード払いの旨を書いたものや、PDFなど電子で渡すものには要りません。5万円以上100万円以下は200円、100万円を超え200万円以下は400円です。それより高い金額は、国税庁の一覧で確認してください。
消費税を分けて書くと、印紙の判定は変わりますか?
課税事業者が消費税額を分けて書いた場合は、税抜の金額で判定します。たとえば本体48,000円、消費税4,800円と書けば、5万円未満として非課税です。免税事業者は、分けて書いても合計額で判定します。
PDFの領収書をメールで送る場合も、印紙は必要ですか?
国税庁の質疑応答事例では、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないとされています。ただし、印刷して手渡すと紙の領収書として扱われます。迷うときは税務署に確認してください。
収入印紙を貼り忘れるとどうなりますか?
印紙税法では、納付しなかった税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税がかかります。税務調査を受けて申し出たのではなく、自主的に申し出た場合は1.1倍です。消印がない場合も、印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります。
宛名を「上様」にしてもよいですか?
インボイスとして使う領収書では、交付を受ける事業者の氏名または名称が必要です。宛名を省略できるのは、小売業や飲食店業などが出す適格簡易請求書の場合です。取引先が経費の処理に使う場合は、正式な名称を書くのが無難です。

出典(2026年10月22日に確認)

ご利用にあたっての注意