領収書の書き方と注意点
領収書は、代金を受け取ったことを証明するために、支払った人へ渡す書類です。このツールでは、金額や但し書きを入れてPDFを作れます。インボイスとして使う場合に必要な項目も確認します。
書き方
- 宛名:支払った人の氏名や会社名
- 日付:代金を受け取った日
- 金額:「¥10,000-」のように、頭に「¥」、末尾に「-」を付けて書き足しを防ぎます。
- 但し書き:「○○代として」のように、何の代金かを具体的に書きます。
- 発行者:氏名または名称と住所
- インボイスとして出す場合:登録番号、税率ごとの合計額と消費税額など
小売業や飲食店業、タクシー業などでは、宛名を省略でき、適用税率か消費税額のどちらかを書けばよい「適格簡易請求書」も認められています。
収入印紙
金銭の受取書は、記載された金額が5万円以上だと印紙税の課税対象です。売上代金の受取書は、5万円以上100万円以下なら200円で、金額に応じて上がります。借入金や保証金の受取りなど売上代金以外の受取書は、5万円以上なら一律200円です。
売上代金の領収書で、課税事業者が消費税額を分けて書いた場合は、税抜の金額で判定します。免税事業者は、分けて書いても合計額で判定します。印紙は、領収書と印紙の模様にかけて消印します。
営業に関しない受取書(個人が私的に受け取る場合など)は非課税です。カード決済の領収書は、カード利用を明記すれば課税されません。PDFなど電子の領収書は印紙不要です。
注意点
- 「お品代」だけでは内容が分かりません。受け取った側が経費として説明できるように書きましょう。
- 二重に発行しないよう、作り直すときは「再発行」と明記します。
- 紙の領収書を郵送するときは、郵便か信書便を使います。総務省のガイドラインでは、領収書は「信書」に当たるとされています。
このページは一般的な説明で、税務の助言ではありません。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
よくある質問
- 収入印紙はいくらから必要ですか?
- 営業に関する紙の売上代金の領収書では、記載金額が5万円以上のときに必要です。カード払いの旨を書いたものや、PDFなど電子で渡すものには要りません。5万円以上100万円以下は200円、100万円を超え200万円以下は400円です。それより高い金額は、国税庁の一覧で確認してください。
- 消費税を分けて書くと、印紙の判定は変わりますか?
- 課税事業者が消費税額を分けて書いた場合は、税抜の金額で判定します。たとえば本体48,000円、消費税4,800円と書けば、5万円未満として非課税です。免税事業者は、分けて書いても合計額で判定します。
- PDFの領収書をメールで送る場合も、印紙は必要ですか?
- 国税庁の質疑応答事例では、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないとされています。ただし、印刷して手渡すと紙の領収書として扱われます。迷うときは税務署に確認してください。
- 収入印紙を貼り忘れるとどうなりますか?
- 印紙税法では、納付しなかった税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税がかかります。税務調査を受けて申し出たのではなく、自主的に申し出た場合は1.1倍です。消印がない場合も、印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります。
- 宛名を「上様」にしてもよいですか?
- インボイスとして使う領収書では、交付を受ける事業者の氏名または名称が必要です。宛名を省略できるのは、小売業や飲食店業などが出す適格簡易請求書の場合です。取引先が経費の処理に使う場合は、正式な名称を書くのが無難です。
出典(2026年10月22日に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm - 国税庁 タックスアンサー No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7124.htm - 国税庁 タックスアンサー No.7125 営業に関しない受取書(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7125.htm - 国税庁 質疑応答事例 印紙税「クレジット販売の場合の領収書」(令和7年8月1日現在)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/37.htm - 国税庁 質疑応答事例 取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い(令和7年8月1日現在)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/10.htm