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領収書に収入印紙は必要か

領収書は、印紙税の「第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)」に当たります。収入印紙が必要かどうかは、記載された金額、消費税の書き方、営業に関するものかどうかで決まります。

金額ごとの税額(売上代金の場合)

記載された金額税額
5万円未満非課税
5万円以上100万円以下200円
100万円を超え200万円以下400円
200万円を超え300万円以下600円
300万円を超え500万円以下1,000円
500万円を超え1,000万円以下2,000円

1,000万円を超える場合は、国税庁の印紙税額の一覧で確認してください。借入金や保証金の受取りなど、売上代金以外の受取書は、5万円以上なら一律200円です。

消費税を分けて書いた場合

課税事業者が消費税額を分けて書いた場合は、税抜の金額で判定します。免税事業者は、分けて書いても合計額で判定します。

印紙が不要な主な場合

貼り方と貼り忘れ

印紙は領収書を渡す前に貼り、領収書と印紙の模様にかけて消印します。消印は、作成者や従業員などの印章か署名で行います(印紙税法施行令5条)。貼らなかった場合は、納付しなかった税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税がかかります。税務調査を受けて申し出たのではなく、自主的に申し出た場合は1.1倍です。

よくある質問(領収書)

収入印紙はいくらから必要ですか?
営業に関する紙の売上代金の領収書では、記載金額が5万円以上のときに必要です。カード払いの旨を書いたものや、PDFなど電子で渡すものには要りません。5万円以上100万円以下は200円、100万円を超え200万円以下は400円です。それより高い金額は、国税庁の一覧で確認してください。
消費税を分けて書くと、印紙の判定は変わりますか?
課税事業者が消費税額を分けて書いた場合は、税抜の金額で判定します。たとえば本体48,000円、消費税4,800円と書けば、5万円未満として非課税です。免税事業者は、分けて書いても合計額で判定します。
PDFの領収書をメールで送る場合も、印紙は必要ですか?
国税庁の質疑応答事例では、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないとされています。ただし、印刷して手渡すと紙の領収書として扱われます。迷うときは税務署に確認してください。
収入印紙を貼り忘れるとどうなりますか?
印紙税法では、納付しなかった税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税がかかります。税務調査を受けて申し出たのではなく、自主的に申し出た場合は1.1倍です。消印がない場合も、印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります。
宛名を「上様」にしてもよいですか?
インボイスとして使う領収書では、交付を受ける事業者の氏名または名称が必要です。宛名を省略できるのは、小売業や飲食店業などが出す適格簡易請求書の場合です。取引先が経費の処理に使う場合は、正式な名称を書くのが無難です。

ご利用にあたっての注意