領収書は、印紙税の「第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)」に当たります。収入印紙が必要かどうかは、記載された金額、消費税の書き方、営業に関するものかどうかで決まります。
金額ごとの税額(売上代金の場合)
| 記載された金額 | 税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 600円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 2,000円 |
1,000万円を超える場合は、国税庁の印紙税額の一覧で確認してください。借入金や保証金の受取りなど、売上代金以外の受取書は、5万円以上なら一律200円です。
消費税を分けて書いた場合
課税事業者が消費税額を分けて書いた場合は、税抜の金額で判定します。免税事業者は、分けて書いても合計額で判定します。
印紙が不要な主な場合
- 記載された金額が5万円未満
- 営業に関しない受取書(個人が私的な物を売った場合など)
- 電子データで渡した領収書(国税庁は、電磁的記録は課税対象の文書に含まれないとしています)
- クレジットカードで支払われた取引で、カードを利用した旨を書いた領収書(国税庁は、この場合は金銭の受領事実がなく、課税対象の文書に当たらないとしています)
貼り方と貼り忘れ
印紙は領収書を渡す前に貼り、領収書と印紙の模様にかけて消印します。消印は、作成者や従業員などの印章か署名で行います(印紙税法施行令5条)。貼らなかった場合は、納付しなかった税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税がかかります。税務調査を受けて申し出たのではなく、自主的に申し出た場合は1.1倍です。