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領収書を無くしたときの経費処理

領収書を無くしたときは、再発行を頼めるか、帳簿に取引を残せるか、消費税の控除に響くかの3点を確かめます。この記事では、国税庁の案内をもとに個人事業主の扱いを整理します。内容は2026年10月17日に確認しました。

経費に入れる条件と領収書

所得税の経費の話と、消費税の仕入税額控除の話は、要件が別です。まず所得税の側から見ます。

国税庁のタックスアンサー No.2210は、必要経費を、収入を得るために直接要した費用と、販売費や一般管理費などの業務上の費用だと説明しています。この説明に、領収書があることは条件として挙がっていません。

一方で国税庁は、所得金額を正しく計算するには、日々の取引を帳簿に記帳し、取引に伴って作成または受領した書類を保存する必要があるとしています。帳簿には、取引の年月日、相手方の名称、金額などを書きます。

領収書を無くしたとき、出金伝票やカード明細だけで経費にしてよいという一律の基準は、国税庁のページでは確認できませんでした。実際に経費として認められるかどうかは、税務署か税理士に確かめてください。

再発行は取引先しだい

売り手がレシートなどの適格簡易請求書をすでに渡している場合、あとから改めて渡す義務は、消費税法上ありません。国税庁のインボイスQ&A問24-5が示している扱いです。再発行を頼んでも、応じてもらえるとは限りません。インボイス発行事業者には、交付した適格請求書の写しを保存する義務があるので、取引先に控えが残っているか、問い合わせることもできます。

メールで受け取った領収書やダウンロードした領収書は、電子取引にあたります。PDFなどのデータのまま保存するのが原則です。令和3年度の税制改正で、データを紙に出力して保存する方法は認められなくなりました。無くしたのがデータなら、元のデータを取り直せるかを取引先の案内で確かめます。

カード明細は領収書の代わりになるか

クレジットカードの利用明細は、領収書とは別の書類です。電子データで受け取った明細は、それ自体を電子取引のデータとして保存します。個々の取引の領収書データも受け取っているときは、明細とは別に保存します。国税庁の一問一答(問5)の扱いです。

消費税の仕入税額控除を受けるには、帳簿と請求書等(適格請求書など)の保存が必要です。帳簿だけで足りるのは、法令に定めた一定の取引に限られると、国税庁は答えています。課税事業者の方は、カード明細があるだけで控除できるとは限りません。

消費税の申告義務のない免税事業者には、この保存の問題はありません。簡易課税で申告する場合は、インボイスを保存しなくても納付税額を計算できます。

記録の残し方

経費にしたい取引は、まず帳簿に記録します。日付、支払先、金額、内容を書き、支払方法も添えると、あとの確認が楽です。

手元に残っている記録は、取引の事実を示す資料として取っておきます。注文確認のメール、カード明細、銀行の振込記録などが例です。これらを国税庁が領収書の代わりとして認める基準は、確認できていません。再発行を頼んだやり取りも残しておくとよいでしょう。

無くさないための保存

紙の領収書は、受け取った日に帳簿へ記録し、月ごとの封筒やファイルにまとめます。電子データは「日付_取引先_金額」のようなファイル名にして、取引先ごとのフォルダに入れる方法は、検索の要件に対応する方法として国税庁の一問一答が挙げています。改ざんを防ぐ措置も必要で、税務調査でダウンロードの求めがあれば、データを提出できるようにしておくことが前提です。保存の年数は請求書・領収書の保存期間で確かめられます。

自分が発行する側のときは、領収書作成ツールで金額と但し書きを入れてPDFを作り、控えとして残せます。入力した内容はサーバーに保存しません。カード払いの領収書の印紙はカード払いの領収書|収入印紙の条件で説明しています。

この記事は一般的な案内です。個別の事情で扱いが変わるため、判断に迷うときは税務署の相談窓口か税理士に確認してください。

出典(2026年10月17日に確認)

よくある質問(領収書)

収入印紙はいくらから必要ですか?
営業に関する紙の売上代金の領収書では、記載金額が5万円以上のときに必要です。カード払いの旨を書いたものや、PDFなど電子で渡すものには要りません。5万円以上100万円以下は200円、100万円を超え200万円以下は400円です。それより高い金額は、国税庁の一覧で確認してください。
消費税を分けて書くと、印紙の判定は変わりますか?
課税事業者が消費税額を分けて書いた場合は、税抜の金額で判定します。たとえば本体48,000円、消費税4,800円と書けば、5万円未満として非課税です。免税事業者は、分けて書いても合計額で判定します。
PDFの領収書をメールで送る場合も、印紙は必要ですか?
国税庁の質疑応答事例では、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないとされています。ただし、印刷して手渡すと紙の領収書として扱われます。迷うときは税務署に確認してください。
収入印紙を貼り忘れるとどうなりますか?
印紙税法では、納付しなかった税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税がかかります。税務調査を受けて申し出たのではなく、自主的に申し出た場合は1.1倍です。消印がない場合も、印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります。
宛名を「上様」にしてもよいですか?
インボイスとして使う領収書では、交付を受ける事業者の氏名または名称が必要です。宛名を省略できるのは、小売業や飲食店業などが出す適格簡易請求書の場合です。取引先が経費の処理に使う場合は、正式な名称を書くのが無難です。

ご利用にあたっての注意