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個人事業主の領収書の書き方と保存(印紙・電子保存)

領収書で確認することは、書く項目、収入印紙が要るか、どう保存するかの3つです。この記事では、国税庁の情報をもとに、個人事業主が領収書を発行するときと受け取るときの注意点をまとめます。

領収書に書く項目

領収書には、宛名、金額、但し書き、代金を受け取った日、発行者の氏名または名称を書きます。但し書きの例は、領収書の但し書きの書き方と例を見てください。

インボイスの登録を受けていない個人事業主も、領収書を出せます。ただし、登録番号は書きません。適格請求書と誤認されるおそれのある表示をした書類の交付は禁止されていて、罰則(1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)の対象です。

収入印紙が要る金額

領収書、レシート、預り書など、金銭の受取りを証明するために作って支払者に渡す書類は、印紙税の「受取書」に当たります。売上代金の受取書の税額は、記載された金額で決まります。

記載された金額税額
5万円未満非課税
5万円以上100万円以下200円
100万円を超え200万円以下400円
200万円を超え300万円以下600円
300万円を超え500万円以下1,000円
500万円を超え1,000万円以下2,000円

借入金、保証金、保険金、損害賠償金などは売上代金に当たらず、5万円以上なら一律200円です。営業に関しない受取書は非課税で、営業とは、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。

課税事業者が消費税額を区分して書いた場合は、消費税額を除いた金額で判定します。たとえば「商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円」と書けば、記載金額は48,000円で非課税です。免税事業者は、消費税額を区分して書いても、その金額を記載金額に含めます。

PDFなど電子データで渡す領収書には、印紙税はかかりません。国税庁の質疑応答事例が、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないとしているためです。

領収書の保存期間

申告の区分領収書など請求書・見積書・納品書など
青色申告原則7年(前々年分の事業所得と不動産所得の金額が300万円以下の方は5年)5年
白色申告5年5年

期間は、書類を作成または受領した日の属する年の翌年3月15日の翌日から数えます。インボイス発行事業者として交付した適格請求書の写しは、この表にかかわらず7年間保存します。

書類ごとの年数の全体は請求書・領収書の保存期間(個人事業主)、領収書を無くしたときの扱いは領収書を無くしたときの経費処理を見てください。携帯料金の請求書も、経費にするなら保存が要ります。私用と兼ねる場合の考え方は個人事業主の携帯代を経費にする方法にあります。

電子データで受け取った領収書の保存

メールに添付されたPDF、ホームページからダウンロードした領収書、ホームページ上に表示された領収書のスクリーンショットは、電子取引に当たると考えられます。電子取引で授受した領収書は、電子データのまま保存します。所得税・法人税では、紙に出力して保存する方法は令和3年度の税制改正で廃止されました。ただし消費税の仕入税額控除では、電子インボイスを整然とした形式と明瞭な状態で出力した書面を保存してもよいとされています(一問一答 問5)。自分が電子データで渡した領収書の控えも、同じく電子データで保存します。

保存には、改ざんを防ぐ措置と、日付・金額・取引先で検索できる状態が必要です。専用のソフトがなくても、国税庁の一問一答にある次のような方法で対応できます。

個人事業者は、前々年の売上高が5,000万円以下で、税務調査でダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、検索機能の確保は不要です。

領収書ツールで作る

当サイトの領収書作成ツールでは、金額と但し書きを入れて、領収書をPDFで作れます。免税事業者として発行する場合は、「免税事業者として発行する」にチェックしてください。入力した内容はサーバーに保存しません。印紙の判定の詳しい例は領収書に収入印紙は必要かにもあります。

出典(2026年10月13日に確認)

よくある質問(領収書)

収入印紙はいくらから必要ですか?
営業に関する紙の売上代金の領収書では、記載金額が5万円以上のときに必要です。カード払いの旨を書いたものや、PDFなど電子で渡すものには要りません。5万円以上100万円以下は200円、100万円を超え200万円以下は400円です。それより高い金額は、国税庁の一覧で確認してください。
消費税を分けて書くと、印紙の判定は変わりますか?
課税事業者が消費税額を分けて書いた場合は、税抜の金額で判定します。たとえば本体48,000円、消費税4,800円と書けば、5万円未満として非課税です。免税事業者は、分けて書いても合計額で判定します。
PDFの領収書をメールで送る場合も、印紙は必要ですか?
国税庁の質疑応答事例では、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないとされています。ただし、印刷して手渡すと紙の領収書として扱われます。迷うときは税務署に確認してください。
収入印紙を貼り忘れるとどうなりますか?
印紙税法では、納付しなかった税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税がかかります。税務調査を受けて申し出たのではなく、自主的に申し出た場合は1.1倍です。消印がない場合も、印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります。
宛名を「上様」にしてもよいですか?
インボイスとして使う領収書では、交付を受ける事業者の氏名または名称が必要です。宛名を省略できるのは、小売業や飲食店業などが出す適格簡易請求書の場合です。取引先が経費の処理に使う場合は、正式な名称を書くのが無難です。

ご利用にあたっての注意