領収書で確認することは、書く項目、収入印紙が要るか、どう保存するかの3つです。この記事では、国税庁の情報をもとに、個人事業主が領収書を発行するときと受け取るときの注意点をまとめます。
領収書に書く項目
領収書には、宛名、金額、但し書き、代金を受け取った日、発行者の氏名または名称を書きます。但し書きの例は、領収書の但し書きの書き方と例を見てください。
インボイスの登録を受けていない個人事業主も、領収書を出せます。ただし、登録番号は書きません。適格請求書と誤認されるおそれのある表示をした書類の交付は禁止されていて、罰則(1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)の対象です。
収入印紙が要る金額
領収書、レシート、預り書など、金銭の受取りを証明するために作って支払者に渡す書類は、印紙税の「受取書」に当たります。売上代金の受取書の税額は、記載された金額で決まります。
| 記載された金額 | 税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 600円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 2,000円 |
借入金、保証金、保険金、損害賠償金などは売上代金に当たらず、5万円以上なら一律200円です。営業に関しない受取書は非課税で、営業とは、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。
課税事業者が消費税額を区分して書いた場合は、消費税額を除いた金額で判定します。たとえば「商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円」と書けば、記載金額は48,000円で非課税です。免税事業者は、消費税額を区分して書いても、その金額を記載金額に含めます。
PDFなど電子データで渡す領収書には、印紙税はかかりません。国税庁の質疑応答事例が、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないとしているためです。
領収書の保存期間
| 申告の区分 | 領収書など | 請求書・見積書・納品書など |
|---|---|---|
| 青色申告 | 原則7年(前々年分の事業所得と不動産所得の金額が300万円以下の方は5年) | 5年 |
| 白色申告 | 5年 | 5年 |
期間は、書類を作成または受領した日の属する年の翌年3月15日の翌日から数えます。インボイス発行事業者として交付した適格請求書の写しは、この表にかかわらず7年間保存します。
書類ごとの年数の全体は請求書・領収書の保存期間(個人事業主)、領収書を無くしたときの扱いは領収書を無くしたときの経費処理を見てください。携帯料金の請求書も、経費にするなら保存が要ります。私用と兼ねる場合の考え方は個人事業主の携帯代を経費にする方法にあります。
電子データで受け取った領収書の保存
メールに添付されたPDF、ホームページからダウンロードした領収書、ホームページ上に表示された領収書のスクリーンショットは、電子取引に当たると考えられます。電子取引で授受した領収書は、電子データのまま保存します。所得税・法人税では、紙に出力して保存する方法は令和3年度の税制改正で廃止されました。ただし消費税の仕入税額控除では、電子インボイスを整然とした形式と明瞭な状態で出力した書面を保存してもよいとされています(一問一答 問5)。自分が電子データで渡した領収書の控えも、同じく電子データで保存します。
保存には、改ざんを防ぐ措置と、日付・金額・取引先で検索できる状態が必要です。専用のソフトがなくても、国税庁の一問一答にある次のような方法で対応できます。
- ファイル名に「日付_取引先_金額」を入れる(国税庁の例は「20210131_㈱霞商店_110000」)
- 「取引先」や「月」などのフォルダに分けて保存する
- 訂正や削除を防ぐための事務処理規程を定めて、その規程に沿って運用する(サンプルは一問一答の問33)
個人事業者は、前々年の売上高が5,000万円以下で、税務調査でダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、検索機能の確保は不要です。
領収書ツールで作る
当サイトの領収書作成ツールでは、金額と但し書きを入れて、領収書をPDFで作れます。免税事業者として発行する場合は、「免税事業者として発行する」にチェックしてください。入力した内容はサーバーに保存しません。印紙の判定の詳しい例は領収書に収入印紙は必要かにもあります。
出典(2026年10月13日に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm - 国税庁 タックスアンサー No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7124.htm - 国税庁 質疑応答事例 取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い(令和7年8月1日現在)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/10.htm - 国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問1・問5・問17・問18・問19・問33(令和8年7月)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf - 国税庁 タックスアンサー No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm - 国税庁 インボイスQ&A 問26-2 免税事業者の交付する請求書等(令和8年4月改訂)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/26-2.pdf