クレジットカードで支払いを受けたときの領収書に収入印紙が要るかは、領収書にカード利用の旨を書くかどうかで変わります。国税庁の質疑応答事例「クレジット販売の場合の領収書」(令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づくもの)で確認した内容です。
カード利用の旨を書けば印紙は不要
印紙税の第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、お金などを受け取った事実を証明するための書類です。クレジット販売は信用取引で商品を引き渡すものなので、その際の領収書には、お金を受け取った事実がありません。このため、表題が「領収書」でも第17号の1文書に当たらず、印紙を貼る必要はないとされています。
書かないと印紙の対象になる
カードで支払われた場合でも、その旨を領収書に書かないと、第17号の1文書に当たります。印紙が要る金額と税額は領収書に収入印紙は必要かにまとめています。
国税庁の注記では、この回答は照会の事実関係を前提にした一般的なもので、具体的な取引では課税関係が異なる場合があるとのことです。
5万円未満と5万円以上の境界
カード利用の旨を書かず、第17号の1文書に当たる領収書になった場合は、記載金額で印紙税が決まります。記載金額が5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下なら200円です(印紙税法別表第一第17号)。消費税額を区分して書いた場合の記載金額には、別の取扱いがあります。国税庁のタックスアンサーNo.7105とNo.7124で確認できます。
コード決済は同じ扱いとは限らない
スマートフォンのコード決済で受け取った場合は、カード払いと同じ扱いになるとは限りません。国税庁が掲載している回答では、代金を受け取った事実があるかと、領収書の表示を確かめて判断します。コード決済の領収書を一律に印紙不要とは扱えません。
領収書ツールで作る
当サイトの領収書作成ツールで作るときは、但し書きなどにカード利用の旨を書いてください。但し書きの例は領収書の但し書きの書き方と例にあります。入力した内容はサーバーに保存しません。
出典(2026年10月16日に確認)
- 国税庁 質疑応答事例 印紙税「クレジット販売の場合の領収書」(令和7年8月1日現在)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/37.htm - 国税庁 タックスアンサー No.7105(売上代金の受取書の印紙税額)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm - 国税庁 タックスアンサー No.7124(消費税額を区分した場合の記載金額)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7124.htm - 国税庁 質疑応答事例 印紙税(コード決済の領収書)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/50.htm