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カード払いの領収書|収入印紙の条件

クレジットカードで支払いを受けたときの領収書に収入印紙が要るかは、領収書にカード利用の旨を書くかどうかで変わります。国税庁の質疑応答事例「クレジット販売の場合の領収書」(令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づくもの)で確認した内容です。

カード利用の旨を書けば印紙は不要

印紙税の第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、お金などを受け取った事実を証明するための書類です。クレジット販売は信用取引で商品を引き渡すものなので、その際の領収書には、お金を受け取った事実がありません。このため、表題が「領収書」でも第17号の1文書に当たらず、印紙を貼る必要はないとされています。

書かないと印紙の対象になる

カードで支払われた場合でも、その旨を領収書に書かないと、第17号の1文書に当たります。印紙が要る金額と税額は領収書に収入印紙は必要かにまとめています。

国税庁の注記では、この回答は照会の事実関係を前提にした一般的なもので、具体的な取引では課税関係が異なる場合があるとのことです。

5万円未満と5万円以上の境界

カード利用の旨を書かず、第17号の1文書に当たる領収書になった場合は、記載金額で印紙税が決まります。記載金額が5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下なら200円です(印紙税法別表第一第17号)。消費税額を区分して書いた場合の記載金額には、別の取扱いがあります。国税庁のタックスアンサーNo.7105とNo.7124で確認できます。

コード決済は同じ扱いとは限らない

スマートフォンのコード決済で受け取った場合は、カード払いと同じ扱いになるとは限りません。国税庁が掲載している回答では、代金を受け取った事実があるかと、領収書の表示を確かめて判断します。コード決済の領収書を一律に印紙不要とは扱えません。

領収書ツールで作る

当サイトの領収書作成ツールで作るときは、但し書きなどにカード利用の旨を書いてください。但し書きの例は領収書の但し書きの書き方と例にあります。入力した内容はサーバーに保存しません。

出典(2026年10月16日に確認)

よくある質問(領収書)

収入印紙はいくらから必要ですか?
営業に関する紙の売上代金の領収書では、記載金額が5万円以上のときに必要です。カード払いの旨を書いたものや、PDFなど電子で渡すものには要りません。5万円以上100万円以下は200円、100万円を超え200万円以下は400円です。それより高い金額は、国税庁の一覧で確認してください。
消費税を分けて書くと、印紙の判定は変わりますか?
課税事業者が消費税額を分けて書いた場合は、税抜の金額で判定します。たとえば本体48,000円、消費税4,800円と書けば、5万円未満として非課税です。免税事業者は、分けて書いても合計額で判定します。
PDFの領収書をメールで送る場合も、印紙は必要ですか?
国税庁の質疑応答事例では、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないとされています。ただし、印刷して手渡すと紙の領収書として扱われます。迷うときは税務署に確認してください。
収入印紙を貼り忘れるとどうなりますか?
印紙税法では、納付しなかった税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税がかかります。税務調査を受けて申し出たのではなく、自主的に申し出た場合は1.1倍です。消印がない場合も、印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります。
宛名を「上様」にしてもよいですか?
インボイスとして使う領収書では、交付を受ける事業者の氏名または名称が必要です。宛名を省略できるのは、小売業や飲食店業などが出す適格簡易請求書の場合です。取引先が経費の処理に使う場合は、正式な名称を書くのが無難です。

ご利用にあたっての注意