本ページには広告(PR)が含まれます

紹介リンクからお申し込みがあると、運営者が紹介料を受け取ることがあります。

領収書の但し書きの書き方と例

但し書きは、何の代金を受け取ったかを示す欄です。「お品代」のような書き方では内容が分からず、受け取った側が経費として説明しにくくなります。

但し書きの例

取引但し書きの例
飲食店飲食代として(○名分)
文房具・備品文房具代として(ボールペン・コピー用紙)
書籍書籍代として
制作・作業ホームページ制作費として(○月分)
講座・セミナー受講料として(○月○日開催分)
修理○○の修理代として
食料品(軽減税率の対象を含む)食料品代として(※は軽減税率対象)
着手金・内金○○工事の着手金として

ほかの欄とあわせて確認したいこと

インボイスとして使う場合

インボイスとして使う領収書には、取引の内容の記載が必要です。軽減税率の対象品目があるときは、その旨も書きます。

国税庁によると、品名は一つ一つの名前でなく、まとめた書き方でもかまいません。ただし、課税される取引だと分かるように書く必要があります。

注意点

よくある質問(領収書)

収入印紙はいくらから必要ですか?
営業に関する紙の売上代金の領収書では、記載金額が5万円以上のときに必要です。カード払いの旨を書いたものや、PDFなど電子で渡すものには要りません。5万円以上100万円以下は200円、100万円を超え200万円以下は400円です。それより高い金額は、国税庁の一覧で確認してください。
消費税を分けて書くと、印紙の判定は変わりますか?
課税事業者が消費税額を分けて書いた場合は、税抜の金額で判定します。たとえば本体48,000円、消費税4,800円と書けば、5万円未満として非課税です。免税事業者は、分けて書いても合計額で判定します。
PDFの領収書をメールで送る場合も、印紙は必要ですか?
国税庁の質疑応答事例では、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないとされています。ただし、印刷して手渡すと紙の領収書として扱われます。迷うときは税務署に確認してください。
収入印紙を貼り忘れるとどうなりますか?
印紙税法では、納付しなかった税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税がかかります。税務調査を受けて申し出たのではなく、自主的に申し出た場合は1.1倍です。消印がない場合も、印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります。
宛名を「上様」にしてもよいですか?
インボイスとして使う領収書では、交付を受ける事業者の氏名または名称が必要です。宛名を省略できるのは、小売業や飲食店業などが出す適格簡易請求書の場合です。取引先が経費の処理に使う場合は、正式な名称を書くのが無難です。

ご利用にあたっての注意