このページでは、かんたん書類の書式と解説ページを、どのような方針で作っているかを説明します。書式ごとに、記載事項の根拠にした法令の条文もまとめました。条文は2026年10月22日に、e-Gov法令検索で確認しています。
編集の方針
書式の項目は、法令の条文と、国税庁など公的機関の案内に沿って決めています。法令で決まっていない項目は、一般的な書き方の例として載せたものです。
解説ページは、法令と公的機関の案内を確かめてから書いています。確かめた資料は、本文の中か末尾で示します。
このサイトは書式を作るための道具です。個別の取引や退職が法律上どう扱われるかは、判断していません。重要な判断の前には、公的機関の情報を確認するか、専門家に相談してください。
書式ごとの根拠法令
各書式の記載事項を決めるときに確かめた条文の一覧です。法令名のリンク先は、e-Gov法令検索の条文です。
| 書式 | 根拠にした条文 | 要点 |
|---|---|---|
| 請求書(インボイス) | 消費税法57条の4第1項 | インボイスに書く6つの記載事項 |
| 領収書 | 消費税法57条の4第1項・第2項、印紙税法別表第一 | インボイスの記載事項と、紙の受取書の収入印紙 |
| 退職届 | 民法627条1項 | 期間の定めのない雇用は、申入れから2週間で終わる |
| 見積書・発注書 | 取適法4条、フリーランス法3条 | 発注する側が、取引の条件を書面か電磁的方法で示す |
| 支払調書 | 所得税法225条1項3号 | 報酬・料金を支払った事業者が、翌年1月31日までに税務署へ出す |
請求書と領収書
登録を受けた事業者(適格請求書発行事業者)がインボイスとして出す書類には、次の6項目が必要です(消費税法57条の4第1項)。
- 発行する事業者の氏名または名称と、登録番号
- 取引の年月日
- 取引の内容(軽減税率の対象なら、その旨)
- 税率ごとに分けて合計した金額と、適用税率
- 税率ごとの消費税額等
- 書類を受け取る事業者の氏名または名称
請求書と領収書のツールは、プレビューの画面でこの6項目がそろっているかを確かめます。欠けていても警告を出すだけで、PDFは作れます。小売業や飲食店業などでは、宛名を省ける「適格簡易請求書」も認められています(同条第2項)。
紙で渡す営業の領収書は、記載金額が5万円以上だと印紙税の対象で、収入印紙が必要です(印紙税法 別表第一の第17号)。消費税額を区分して書いていれば、その額は除いて判定します(国税庁 No.7124)。PDFやメールで渡す電子の領収書には、印紙税がかかりません(国税庁の文書回答事例)。領収書のツールは、金額が5万円以上のときだけ、収入印紙の案内を出します。
退職届と退職願
期間の定めのない雇用では、労働者はいつでも退職を申し入れられます。雇用は、申入れの日から2週間がたつと終わります(民法627条1項)。退職届の解説は、この条文をもとにしています。契約社員など期間の定めのある雇用には、別の条文(民法628条)があります。
民法は、退職の申入れの書き方を定めていません。退職願は会社の承諾を得て辞めるための申込みで、様式を定めた条文はありません。提出の方法は、就業規則で確かめてください。
見積書と発注書
見積書の様式を定めた法令はありません。ただし、発注する側には、取引の条件を相手に示す義務がある場合があります。
取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)の4条は、委託事業者に次の義務を定めています。製造委託などをしたら直ちに、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを、書面か電磁的方法で中小受託事業者に示す義務です。この法律は、2026年1月1日の改正で下請法(下請代金支払遅延等防止法)から名前が変わりました。改正前は3条で、書面の交付を求めていました。対象になるかどうかは、資本金などの条件で決まります。
フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)の3条も、似た義務を定めています。フリーランスに業務を委託した事業者は直ちに、給付の内容・報酬の額・支払期日などを、書面か電磁的方法で示さなければなりません。電磁的方法で示した場合も、相手が書面を求めたときは、例外を除いて遅滞なく書面を交付する義務があります(3条2項。公正取引委員会)。
見積書のツールは、見積もりを出す側の書類を作るものです。発注する側が示すべき事項は、条文と公正取引委員会の案内で確かめてください。
支払調書
外注先などに報酬・料金を支払った事業者は、支払調書を税務署に出す義務があります(所得税法225条1項3号)。期限は、支払が確定した年の翌年1月31日です。対象になる報酬・料金は、源泉徴収の対象を定めた同法204条1項の各号のほか、同法174条10号と租税特別措置法41条の20の支払いも含みます(国税庁 No.7431)。提出が必要になる金額の基準は、財務省令で決まっています。
誤りを見つけたときは
書式や解説の誤りに気づいたら、info@kantan-shorui.siteまでメールでお知らせください。ページのURL、誤っている箇所、根拠になる条文や公的機関の案内があると、早く確かめられます。確かめたうえで、必要な箇所を直します。
文面の作成や修正、個別のご相談には応じていません。
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