従業員を使わずに仕事を受ける個人事業主は、フリーランス法の「フリーランス」に当たることがあります。この法律で、業務を委託したときに取引条件を書面やメールで示す義務を負うのは、発注する事業者です。公正取引委員会のフリーランス法特設サイトとパンフレットで確認した内容です。
フリーランス法の「フリーランス」
業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しない人を指します。個人のほか、代表者1人だけで他の役員も従業員もいない法人も含まれます。「従業員を使用」とは、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる人を雇うことです。同居の親族だけを使っている場合は当たりません。
発注事業者が示す取引条件
発注事業者は、業務を委託したら直ちに、書面か電磁的方法(メール、SNSのメッセージなど)で次の条件を示します。口頭で伝えるだけでは認められません。
- 発注事業者とフリーランスの名称
- 業務委託をした日
- 業務の内容
- 納品や作業の期日と場所
- 検査完了期日(検査をする場合)
- 報酬の額と支払期日
- 報酬の支払方法(金銭以外で支払う場合)
書面の名称は何でもよく、「契約書」である必要はありません。
見積書と照らし合わせる点
従業員を使用する個人や、役員が2人以上いるか従業員を使用する法人は「特定業務委託事業者」です。特定業務委託事業者は、物品などを受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定めます。再委託の場合は、再委託である旨、元委託者の名称、元の委託の支払期日を示したときに限り、元の委託の支払期日から30日以内とする特例があります。支払期日は具体的な日を特定できるように定め、「翌月10日まで」のような書き方は認められません。
特定業務委託事業者が1か月以上の業務を委託する場合、報酬の減額は禁止されています。2026年1月1日以降に委託された取引では、合意があっても振込手数料を報酬から差し引くことは報酬の減額に当たります。
取引条件を示すのは発注事業者です。見積書に書いた業務の内容、納期、金額と、発注のときに示された条件が合っているかを確かめてください。
源泉徴収は業務と支払者で分かれる
源泉徴収をするかどうかは、業務の内容と、報酬を支払う側の条件で分かれます。フリーランスの報酬すべてに、一律で10.21%の源泉徴収がかかるわけではありません。対象になる報酬と支払者の条件は、国税庁のタックスアンサーNo.2792とNo.2793で確かめられます。請求書での書き方は源泉徴収がある請求書の書き方にあります。
見積書ツールで作る
当サイトの見積書作成ツールでは、品目と金額を入れて見積書をPDFで作れます。請求書の書き方は請求書作成ツールのページにあります。
出典(2026年10月16日に確認)
- 公正取引委員会 2026年公正取引委員会フリーランス法特設サイト
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2026/ - 公正取引委員会 フリーランス法 公式パンフレット(法律上の定義、期日における報酬支払義務、再委託の例外)
https://www.jftc.go.jp/file/flpamph.pdf - 国税庁 タックスアンサー No.2792(源泉徴収の対象になる報酬・料金)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm - 国税庁 タックスアンサー No.2793
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2793.htm