原稿料やデザイン料、講演料などの報酬は、支払う側が所得税を差し引いて納める「源泉徴収」の対象になることがあります(所得税法204条)。請求書にも差し引く額を書いておくと、入金額を確かめやすくなります。
源泉徴収の税額
- 支払金額が100万円以下の場合:支払金額×10.21%
- 100万円を超える場合:(支払金額-100万円)×20.42%+102,100円
1円未満の端数は切り捨てます。国税庁によると、2027年分以後は防衛特別所得税が加わりますが、合計の税率は変わりません。
消費税の扱い
請求書で報酬の額と消費税額をはっきり分けて書いた場合は、報酬の額だけを源泉徴収の対象にしてもよいとされています。この扱いは、インボイス制度が始まった後も変わっていません。
金額を入れて税額だけ確かめたいときは、源泉徴収の計算が使えます。請求書ツールでは、税抜(報酬の額だけ)と税込のどちらに対して計算するかを選べます。
記載例
| 報酬(デザイン料) | 100,000円 |
|---|---|
| 消費税(10%) | 10,000円 |
| 源泉徴収税額 | -10,210円 |
| 差引請求額 | 99,790円 |
報酬100,000円×10.21%で、源泉徴収税額は10,210円です。
端数の例
報酬が33,333円の場合、33,333円×10.21%=3,403.29…円となり、1円未満を切り捨てて3,403円が源泉徴収税額です。請求書には、報酬・消費税・源泉徴収税額・差引請求額の順に並べると、相手が計算を確かめやすくなります。
インボイスの登録を受けている場合は、これに加えて登録番号や税率ごとの消費税額など、インボイスの記載事項も書きます。
注意点
- 源泉徴収をするのは支払う側です。給与を支払っていない個人などは、ホステス等への報酬を除き、源泉徴収をしません(所得税法204条2項)。事前に取引先と確認しましょう。
- ここで紹介した式は、原稿料・講演料や、弁護士・税理士などの報酬に使うものです。司法書士等・外交員等・ホステス等は式が違います。請求書ツールは、請求書の金額全体に同じ式をかけます。源泉徴収の対象でない代金(商品代など)が混ざるときは、対象の報酬だけの請求書にしてください。
- 報酬を受け取る側が内国法人のときは、一般に源泉徴収の対象になりません(国税庁 No.2792)。
- 源泉徴収の対象になる報酬の範囲は決まっています。自分の仕事が対象かどうかは、国税庁のタックスアンサーで確認できます。判断に迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
出典(2026年10月18日に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm - 国税庁 タックスアンサー No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm