請求書の書き方と注意点
請求書は、取引の代金を相手に請求するための書類です。このツールでは、明細を入れると税率ごとの消費税額と合計を計算し、PDFにできます。インボイス(適格請求書)として出す場合に、必要な項目が欠けていないかも確認します。
書き方
- 請求書番号と発行日
- 宛先(取引先の会社名または氏名)
- 発行者の氏名または名称、住所、連絡先
- 取引の日付と内容(品目・数量・単価・金額)
- 税率ごとの合計額と消費税額、請求金額の合計
- 支払期限と振込先(銀行名・支店名・口座の種類・口座番号・名義)
ExcelやWordで自分で作りたいときは、請求書テンプレート(Excel・Word)を無料でダウンロードできます。
インボイスの記載事項
適格請求書発行事業者がインボイスとして出す場合は、次の6つが必要です(消費税法57条の4第1項)。
- 発行者の氏名または名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引の内容(軽減税率の対象品目はその旨)
- 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜または税込)と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 交付を受ける事業者の氏名または名称
登録番号は「T」と13桁の数字です。法人は「T+法人番号」、個人事業者などはマイナンバーとは別の13桁になります。
税率と端数処理
消費税率は、標準税率10%と、飲食料品(酒類・外食を除く)などの軽減税率8%です。軽減税率の品目には「※」などの印を付け、税率ごとに合計を分けます。
消費税額の1円未満の端数は、1枚の請求書につき税率ごとに1回だけ処理します。切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれでもかまいませんが、品目ごとに端数を処理して合計する方法は認められていません。
注意点
- 民法485条では、振込手数料などの弁済の費用は、別段の意思表示がなければ支払う側の負担です。請求書にも負担者を書いておくと安心です。
- 登録のない事業者はインボイスを交付できません。インボイスと誤認される書類を渡すことも禁止されています(消費税法57条の5)。
- 所得税・法人税の保存義務がある事業者は、PDFで送った請求書を電子データのまま保存する必要があります(電子帳簿保存法)。
このページは一般的な説明で、税務の助言ではありません。具体的な処理は、税務署や税理士に確認してください。
よくある質問
- 登録番号がないと、請求書は出せませんか?
- 出せます。インボイスとして交付できないだけで、通常の請求書は発行できます。ただし、課税事業者である取引先は、原則として仕入税額控除を受けられません(一定割合を控除できる経過措置があります)。
- 消費税の端数は切り捨てるべきですか?
- 切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれでもかまいません。1枚の請求書につき、税率ごとに1回だけ処理します。
- 請求書に印鑑は必要ですか?
- インボイスの記載事項に押印は含まれていません。取引先から求められた場合は、それに合わせてください。
- 登録番号が正しいか確かめる方法はありますか?
- 国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号から公表情報を確認できます。