請求書の支払期日が銀行の休みに当たるときは、前営業日に払うか翌営業日に払うかを、取引先と先に決めて書いておきます。
2027年は1月1日が金曜日です。12月分を月末締め翌月末払いにすると、支払期日の1月31日は日曜日になります。この記事は、銀行の休日の決まり、民法の定め、フリーランス法の取引での順延の条件、請求書への書き方を、公的な資料に沿って説明します。金額や税の扱いは書いていません。
早見表
| 支払期日の候補 | 曜日など | 銀行が休日にできる日か |
|---|---|---|
| 2026年12月31日 | 木曜日 | 12月31日から1月3日までに当たる |
| 2027年1月1日から3日 | 金曜日から日曜日 | 1月1日は祝日、2日と3日は12月31日から1月3日までに当たる |
| 2027年1月11日 | 月曜日(成人の日) | 国民の祝日に当たる |
| 2027年1月31日 | 日曜日 | 日曜日に当たる |
| 2027年2月11日 | 木曜日(建国記念の日) | 国民の祝日に当たる |
結論
- 銀行が休日にできる日は、法令で決まっています。
- 休日に当たったときの扱いは、先に取引先と決めて残します。
- フリーランス法の取引では、順延にも条件があります。
銀行の休日は法令で決まっている
銀行法15条1項は、銀行の休日を「日曜日その他政令で定める日に限る」と定めています。銀行法施行令5条1項が挙げる日は、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月31日から翌年1月3日まで、土曜日の3つです。このほかに、金融庁への届出などで営業所の休日にできる日があります(同条2項)。
内閣府によると、令和9年(2027年)の1月の国民の祝日は、元日の1月1日と成人の日の1月11日です。2月は、建国記念の日が11日、天皇誕生日が23日です。各銀行が実際に休む日や振込の入金日は、振込元と振込先の銀行に確かめてください。
民法142条は期間の満了日の定め
民法142条は、期間の末日が日曜日や祝日などの休日に当たるとき、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は翌日に満了すると定めています。「受け取ってから30日以内」のように、期間で決めた場合の条文です。フリーランス法の取引では、この書き方は支払期日として使えません。
民法138条によると、期間の計算は、法律行為に別段の定めがあればそちらが先です。「1月31日に支払う」と日付で決めた支払期日に142条がそのまま当てはまるかは、この記事では判断しません。休日に当たったときの扱いを取引先と合意して残しておけば、行き違いを防げます。
12月分の月末払いは1月31日の日曜日になる
12月に納品して、月末締め翌月末払いにした場合の支払期日は、2027年1月31日(日)です。前営業日に払うなら1月29日(金)、翌営業日に払うなら2月1日(月)になります。
12月31日(木)払いの約束は、銀行の休日に当たります。前倒しなら12月30日(水)、延ばすなら1月4日(月)です。どちらにするかを決めておきましょう。1月4日は、年始に銀行が休日にできる日のあとの最初の平日です。
フリーランス法の取引では順延に条件がある
発注者がフリーランス法の特定業務委託事業者なら、物品などを受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内に、支払期日を定めます。公正取引委員会のパンフレットによると、支払期日は具体的な日で特定します。「毎月末日締切、翌月末日支払」は認められ、「●月●日まで」「●●日以内」は支払期日を定めたと認められません。
支払日が金融機関の休業日に当たるときの順延は、パンフレットの説明では次の2点に分かれています。
- 順延が2日以内で、翌営業日に順延することをあらかじめ書面か電磁的方法で合意しているなら、結果として受け取った日から60日を超えても問題としません。
- 順延後の支払期日が受け取った日から60日以内なら、あらかじめ合意していれば、順延が2日を超えても問題としません。
1月31日(日)から2月1日(月)は1日の順延です。12月31日(木)から1月4日(月)は4日の順延なので、順延後の日も受け取った日から60日以内に収まることが条件です。
請求書への書き方
お支払期限は、2027年1月29日のように、具体的な日付で書いてください。曜日を添えたいときは、備考に書いてもかまいません。休日に当たる場合の扱いは、取引先と合意した内容を一文で添えると伝わります。次の2つは文例で、どちらか一方だけを使います。
お支払期日が金融機関の休業日に当たる場合は、前営業日にお支払いください。
お支払期日が金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日にお支払いください。
フリーランス法の取引で翌営業日に順延する場合、合意はあらかじめ必要です。発注時の取引条件に入れて、請求書にも同じ文を書いておくと、双方が確かめやすくなります。フリーランス法の対象でない取引は、契約書や発注書の定めと、取引先との合意が基本です。
休業日をまたぐ年末の請求は、年内最終請求のご案内と締め日の書き方にも書き方があります。取引条件の明示と60日の規則は、個人事業主の見積書の解説が詳しいです。
請求書を作る
請求書は請求書作成ツールで作れます。「お支払期限」に日付を入れ、文例は「備考」に書けます。
この記事は、かんたん書類 運営事務局が法令と公的機関の資料をもとにまとめた一般的な案内で、個別の契約や法律判断を代わりに行うものではありません。取引の内容で扱いが変わることがあるので、迷うときは取引先と、公正取引委員会などの窓口に確認してください。
出典(2026年11月8日に確認)
- e-Gov法令検索 銀行法(第15条 休日及び営業時間)
https://laws.e-gov.go.jp/law/356AC0000000059 - e-Gov法令検索 銀行法施行令(第5条 休日)
https://laws.e-gov.go.jp/law/357CO0000000040 - e-Gov法令検索 民法(第138条 期間の計算の通則、第142条 期間の末日が休日に当たる場合の満了)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 - 内閣府 国民の祝日について(令和8年及び令和9年の国民の祝日)
https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html - 公正取引委員会 フリーランス法 公式パンフレット(期日における報酬支払義務、支払日が金融機関の休業日に当たる場合)
https://www.jftc.go.jp/file/flpamph.pdf