振込手数料をどちらが負担するかは、行き違いになりやすい点です。民法485条では、弁済の費用は、別段の意思表示がなければ債務者(支払う側)の負担とされています。
請求書への書き方の例
- 「恐れ入りますが、振込手数料は貴社にてご負担ください。」
- 「お振込み手数料は、お客様のご負担でお願いいたします。」
取引を始めるときに、契約書や発注時のメールで負担者を決めておくと確実です。
振込先は、金融機関名、支店名、口座の種類(普通・当座)、口座番号、口座名義(カナ)をそろえて書きます。名義の表記が通帳と違うと、振込が戻ってくることがあるため、通帳のとおりに書きましょう。
手数料を差し引いて入金された場合
国税庁のQ&Aでは、売手が振込手数料相当額を「売上値引き」として扱う方法が示されています。この場合、返還インボイス(適格返還請求書)の交付が原則として必要ですが、税込1万円未満なら交付義務は免除されます。
ほかに、買手から受けた役務の対価として扱う方法や、買手が立て替えた手数料として精算する方法もあります。方法によって必要な書類が違うため、税理士などに確認してください。
注意点
- 取適法(中小受託取引適正化法)の対象になる取引では、受託側が手数料を負担すると合意していても、振込手数料を受託側に負担させて代金から差し引くことはできません。公正取引委員会のQ&Aは、負担する旨の合意の有無にかかわらず、代金を中小受託事業者の銀行口座へ振り込む際の手数料を中小受託事業者に負担させ、代金の額から差し引くことは、本法違反として問題になるとしています(Q99)。
- 取適法の対象になるかどうかは、取引の内容や双方の規模などで決まります。公正取引委員会の案内で確認してください。
- フリーランス法の対象になる取引も同じです。発注者が従業員を使用する個人、または役員が2人以上いるか従業員を使用する法人(特定業務委託事業者)で、委託が1か月以上のときは、合意の有無にかかわらず、振込手数料を報酬から差し引くことは「報酬の減額」に当たります。2025年12月31日以前に委託した取引は、委託の前に書面や電子メールで負担の合意があれば、実費の範囲内で差し引けます。
- 取適法とフリーランス法のどちらの対象でもない取引では、請求書に書くだけでなく、取引の最初に合意しておくことが大切です。
出典(2026年10月13日に確認)
- 公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q99
https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.html - 公正取引委員会 2026年公正取引委員会フリーランス法特設サイト(2026年11月15日に確認)
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2026/ - 国税庁 インボイスQ&A 問29 買手が振込手数料相当額を差し引いて支払う場合(令和8年4月改訂)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/29.pdf - 民法485条(弁済の費用)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 - 消費税法施行令(返還インボイスの交付義務の免除、税込1万円未満)
https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360