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支払調書(報酬・料金等)の書き方と提出期限(原則1月31日)

原稿料・講演料など、対象となる報酬を払った事業者は、年が明けたら「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に出すことがあります。報酬を受け取るフリーランスにとっては、取引先が出す金額と自分の請求書を照らし合わせる材料です。この記事では、国税庁の案内にもとづいて、提出が必要な場合、書く欄、期限、出し方を整理します。内容は2026年10月23日に確認しました。

誰が、いつまでに出すか

令和8年分(2026年中に支払が確定した分)は2027年2月1日(月)までです。原則は翌年1月31日ですが、2027年1月31日が日曜日に当たるためです。国税庁の令和8年分の手引が、法定調書の提出期限を2027年2月1日(月)と示しています。

支払調書を出すのは、報酬、料金、契約金や賞金を支払った側です。法令の上では、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日が提出期限です(所得税法225条)。

提出先は、支払者の所轄税務署です。支払調書は、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表と併せて出します。

出す必要があるのは、どんなときか

提出の要否は、同一人に対するその年中の支払金額で決まります。区分ごとに基準が違います。

金額の判定には、原則として消費税等を含めます。請求書などで消費税等が明確に区分されているときは、含めないで判定しても差し支えありません。

源泉徴収の有無と、提出範囲は別です。法人に払った報酬で源泉徴収の対象にならないものや、源泉徴収の限度額以下で源泉徴収をしていないものも、提出範囲に入っていれば提出が必要です。どの報酬が源泉徴収の対象かは、タックスアンサーNo.2792にあります。源泉徴収の額は、源泉徴収の計算で試せます。

非居住者に国内の人的役務の対価として報酬等を払った場合は、別の様式です。「非居住者に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を使い、年間の支払金額が50万円以下なら提出不要です。

欄ごとの書き方

欄書くこと
支払を受ける者住所(居所)または所在地と、個人番号または法人番号。支払調書を作成する日の現況で書く
区分報酬、料金等の名称(原稿料、講演料、翻訳料、弁護士の報酬など)。印税は、書きおろし印税かその他の印税かも分ける
細目印税は書籍名、原稿料は支払回数、弁護士等の報酬は関与した事件名など
支払金額その年中に支払が確定した金額。作成日にまだ払っていない分は内書
源泉徴収税額徴収される税額。作成日にまだ払っていないため徴収していない税額があれば内書
摘要主なもの。源泉徴収の免除証明書の交付を受けた人など、源泉徴収の規定の適用を受けない人に払い、徴収しなかったときは、その旨。災害被害者に対する徴収猶予をした所得税の額があるときは、その旨と額

税務署に出す支払調書には、報酬等を受ける人のマイナンバーまたは法人番号を書きます。支払を受ける人に写しを渡す場合は、マイナンバーを書いたまま渡すことはできません。

出し方

出し方は、e-Tax、認定クラウド等、光ディスク等、書面のいずれかです。令和9年1月以降に出す法定調書は、前々年(基準年)に出すべきだった枚数が30枚以上の法定調書は、e-Tax等(e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等)で出す決まりで、書面では出せません。これまでの100枚以上から引き下げられました。判定は種類ごとに行います。

令和8年9月の国税システムの更改に伴い、書面で税務署に出す法定調書の様式が変わっています。書面で出すときは、国税庁のサイトからダウンロードした最新の様式を使ってください。

受け取る側が見ておくこと

支払調書の金額は、その年中に支払が確定した分です。入金が年をまたいでも、支払の確定が年内なら、その年の分です。自分の請求書と入金の記録を残しておくと、取引先の金額と合っているか確かめられます。保存の期間は請求書・領収書の保存期間に、源泉徴収のある請求書の書き方は源泉徴収がある請求書の書き方にまとめています。

この記事は一般的な案内です。自分の支払がどの区分にあたるかは、税務署の相談窓口か税理士に確認してください。

出典(2026年10月23日に確認)

関連ツール: 支払調書を作る

よくある質問(請求書)

登録番号がないと、請求書は出せませんか?
出せます。インボイスとして交付できないだけで、通常の請求書は発行できます。ただし、課税事業者である取引先は、原則として仕入税額控除を受けられません(一定割合を控除できる経過措置があります)。
消費税の端数は切り捨てるべきですか?
切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれでもかまいません。1枚の請求書につき、税率ごとに1回だけ処理します。
請求書に印鑑は必要ですか?
インボイスの記載事項に押印は含まれていません。取引先から求められた場合は、それに合わせてください。
登録番号が正しいか確かめる方法はありますか?
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号から公表情報を確認できます。

ご利用にあたっての注意