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給与支払報告書のみなし提出と法定調書合計表(令和8年分)

給与を払う事業者が令和9年1月に出す書類のうち、源泉徴収票の税務署への提出と法定調書合計表の要否が、令和8年分から変わります。この記事では、その分かれ目だけを整理します。

結論 誰が何を出すか

市区町村へ給与支払報告書を出していれば、源泉徴収票を税務署へ出したものとみなされます。税務署へ別に出す必要はありません。ただし、本人への源泉徴収票の交付は必要です。

法定調書合計表は、みなし提出だけなら要りません。合計表と同じ様式で出す調書(報酬の支払調書、退職所得の源泉徴収票など)を税務署へ出すときは、合計表が要ります。

令和8年分からの変更点

令和9年1月以後に税務署へ出す源泉徴収票の範囲は、中途退職者で年間の給与が30万円以下の人を除く、すべての人です。従来の金額などの基準は使いません。そのうえで、令和8年分から給与支払報告書の提出が税務署への提出とみなされます。

分岐の表

源泉徴収票の扱いは、受給者ごとに次のとおりです。

受給者給与支払報告書税務署への源泉徴収票本人への交付
市区町村へ給与支払報告書を出す人(パートなども含む)出すみなし提出なので別に出さない必要
中途退職者で、年間の給与が30万円以下の人対象外提出範囲から除かれる必要(退職の日以後1か月以内)

法定調書合計表の要否は、税務署へ出す書類の組み合わせで決まります。

税務署へ出す書類の組み合わせ法定調書合計表
みなし提出の源泉徴収票だけ要りません
合計表と同じ様式で出す調書(報酬の支払調書、退職所得の源泉徴収票など)も出す必要です(それらと併せて出します)

確認する順番

  1. 令和8年中に給与を払った人を、在職者と中途退職者に分けます。
  2. 中途退職者のうち、年間の給与が30万円以下の人は、給与支払報告書の対象外です。税務署への提出範囲からも除かれます。
  3. それ以外の人の給与支払報告書を、総括表と一緒に市区町村へ出します。パートなども対象です。
  4. 合計表と同じ様式で出す調書(報酬の支払調書、退職所得の源泉徴収票など)を税務署へ出すかを見ます。出すなら、法定調書合計表も出します。
  5. すべての受給者に、源泉徴収票を渡してください。

取り違えやすい点

期限と提出先

電子提出の30枚基準

令和9年1月以後は、法定調書の種類ごとに、前々年に出すべきだった枚数が30枚以上なら、電子的な方法で出します。令和9年に出す分の基準年は令和7年です。給与支払報告書も、基準年に税務署へ出すべきだった源泉徴収票の枚数で判定します。数えるのは、改正前の提出範囲で税務署へ出すべきだった枚数です。

電子的な方法は、e-TaxやeLTAXに限りません。光ディスクなども認められています。自分の枚数でどの方法になるかは、税務署や市区町村に確認してください。

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この記事は一般的な案内です。自分の事業の扱いは、税務署や市区町村の窓口に確認してください。

出典(2026年10月25日に確認)

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よくある質問(請求書)

登録番号がないと、請求書は出せませんか?
出せます。インボイスとして交付できないだけで、通常の請求書は発行できます。ただし、課税事業者である取引先は、原則として仕入税額控除を受けられません(一定割合を控除できる経過措置があります)。
消費税の端数は切り捨てるべきですか?
切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれでもかまいません。1枚の請求書につき、税率ごとに1回だけ処理します。
請求書に印鑑は必要ですか?
インボイスの記載事項に押印は含まれていません。取引先から求められた場合は、それに合わせてください。
登録番号が正しいか確かめる方法はありますか?
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号から公表情報を確認できます。

ご利用にあたっての注意