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請求書の訂正方法|インボイスの再発行

インボイス発行事業者は、交付した請求書(適格請求書)に誤りがあったとき、交付した相手に修正した適格請求書を交付しなければなりません(消費税法57条の4第4項・第5項)。電子データで渡した請求書も同じです。国税庁のインボイスQ&A(問32・問33)をもとに、直し方を整理します。

修正した請求書の渡し方

国税庁は、修正した請求書の交付方法として、次の2つを例に挙げています。

2つ目の方法について、Q&Aの記載例は「〇年〇月〇日付4月分請求書について、下記のとおり誤りがありましたので、修正いたします」と書き、誤りの金額と正しい金額を並べています。記載例には「当初の適格請求書と合わせて保存願います」という注記も入っています。

紛失と誤記の違い

取引先が請求書をなくして出し直す場合と、書いた内容に誤りがあった場合は、分けて考えます。修正した請求書の交付が求められるのは、交付した請求書に誤りがあったときです(消費税法57条の4第4項・第5項)。なくした請求書を出し直すときは、同じ取引を二重に請求しないよう、元の請求書の番号や日付と対応が分かるようにしてください。

控えの保存

修正した請求書を交付した事業者は、当初に交付した請求書の写しと、修正した請求書の写しを保存する必要があります。直した請求書だけを残して、元の控えを捨てないようにしてください。

買手が直す場合

買手が誤りを直した仕入明細書を作り、売手であるインボイス発行事業者の確認を受けることもできます。この場合、売手は改めて修正した請求書を交付しなくてもよいとされています。

請求書ツールで作り直す

当サイトの請求書作成ツールでは、記載事項をすべて入れた請求書をPDFで作り直せます。入力した内容はサーバーに保存しないので、元の請求書の控えは手元で保存してください。記載事項の基本は個人事業主が初めて出す請求書にまとめています。

出典(2026年10月16日に確認)

よくある質問(請求書)

登録番号がないと、請求書は出せませんか?
出せます。インボイスとして交付できないだけで、通常の請求書は発行できます。ただし、課税事業者である取引先は、原則として仕入税額控除を受けられません(一定割合を控除できる経過措置があります)。
消費税の端数は切り捨てるべきですか?
切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれでもかまいません。1枚の請求書につき、税率ごとに1回だけ処理します。
請求書に印鑑は必要ですか?
インボイスの記載事項に押印は含まれていません。取引先から求められた場合は、それに合わせてください。
登録番号が正しいか確かめる方法はありますか?
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号から公表情報を確認できます。

ご利用にあたっての注意