インボイス発行事業者は、交付した請求書(適格請求書)に誤りがあったとき、交付した相手に修正した適格請求書を交付しなければなりません(消費税法57条の4第4項・第5項)。電子データで渡した請求書も同じです。国税庁のインボイスQ&A(問32・問33)をもとに、直し方を整理します。
修正した請求書の渡し方
国税庁は、修正した請求書の交付方法として、次の2つを例に挙げています。
- 誤りを直し、記載事項をすべて書き直した請求書を改めて交付する
- 当初の請求書との関連を示し、修正した事項を明示した書類を交付する
2つ目の方法について、Q&Aの記載例は「〇年〇月〇日付4月分請求書について、下記のとおり誤りがありましたので、修正いたします」と書き、誤りの金額と正しい金額を並べています。記載例には「当初の適格請求書と合わせて保存願います」という注記も入っています。
紛失と誤記の違い
取引先が請求書をなくして出し直す場合と、書いた内容に誤りがあった場合は、分けて考えます。修正した請求書の交付が求められるのは、交付した請求書に誤りがあったときです(消費税法57条の4第4項・第5項)。なくした請求書を出し直すときは、同じ取引を二重に請求しないよう、元の請求書の番号や日付と対応が分かるようにしてください。
控えの保存
修正した請求書を交付した事業者は、当初に交付した請求書の写しと、修正した請求書の写しを保存する必要があります。直した請求書だけを残して、元の控えを捨てないようにしてください。
買手が直す場合
買手が誤りを直した仕入明細書を作り、売手であるインボイス発行事業者の確認を受けることもできます。この場合、売手は改めて修正した請求書を交付しなくてもよいとされています。
請求書ツールで作り直す
当サイトの請求書作成ツールでは、記載事項をすべて入れた請求書をPDFで作り直せます。入力した内容はサーバーに保存しないので、元の請求書の控えは手元で保存してください。記載事項の基本は個人事業主が初めて出す請求書にまとめています。
出典(2026年10月16日に確認)
- 国税庁 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問32・問33(令和8年5月改訂)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf - 国税庁 インボイスQ&A 問33(修正した適格請求書の交付と写しの保存)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/33.pdf