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インボイス未登録(免税事業者)の個人事業主の請求書の書き方

インボイス(適格請求書発行事業者)の登録を受けていなくても、請求書は出せます。国税庁のQ&Aでは、登録のない人でも、適格請求書に当たらない請求書や領収書をこれまでと同様に交付できるとされています。この記事は、未登録の個人事業主が請求書に書くことと書かないこと、取引先への影響をまとめたものです。

請求書に書く項目

取引先が経過措置で仕入税額の一部を控除するには、区分記載請求書と同様の項目が必要です。取引先から求められることもあるため、次の5つを書いておきます。

取引先は、軽減税率の対象である旨や税率ごとの税込金額が書かれていない場合に限り、受け取った請求書に自分で書き足して保存できます。請求書番号、支払期限、振込先など、通常の請求書に書く項目はこれまでどおりです。振込手数料の書き方は請求書に書く振込手数料の書き方にまとめています。

書いてはいけないもの

登録番号(Tと13桁の数字)は書きません。適格請求書だと誤認されるおそれのある表示をした書類の交付は禁止されていて、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(消費税法57条の5、65条)。国税庁は、登録番号に似せた英数字や、他人の登録番号を自分のものとして書いた書類を例に挙げています。

消費税の書き方

免税事業者が請求書に消費税相当額を書いても、適格請求書と誤認されるおそれがなければ、基本的に罰則の対象になりません。仕入れのときに負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することも、適正な転嫁として問題ないとされています。書くときは、登録番号を載せず、税込の合計額が分かる形にします。源泉徴収がある報酬で、報酬と消費税相当額を分けて書いたときの手取りは、源泉徴収ありの請求書の書き方と手取りの計算で確かめられます。

取引先が控除できる割合

登録のない人からの仕入れでも、取引先(課税事業者)は、一定の期間、仕入税額相当額の一定割合を控除できます。令和8年(2026年)10月1日から、80%が70%に変わりました。

期間控除できる割合
令和5年10月1日から令和8年9月30日まで80%
令和8年10月1日から令和10年9月30日まで70%
令和10年10月1日から令和12年9月30日まで50%
令和12年10月1日から令和13年9月30日まで30%

令和13年10月1日以降は、この経過措置はありません。同じ免税事業者からの仕入れが年に税込1億円(令和8年10月1日より前に始まる課税期間は10億円)を超える部分も、この控除の対象外です。取引先がこの控除を受けるには、帳簿にも、「免税事業者からの仕入れ」のように、経過措置の適用を受ける仕入れだと分かる記載が必要です。

登録を考えるとき

登録を受けると課税事業者になり、基準期間の課税売上高にかかわらず、消費税の納税義務は免除されなくなります。免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日を含む課税期間中に登録を受けた場合は、登録を受けた日から適格請求書発行事業者になれます。

個人事業者向けには、令和9年分と令和10年分の申告で納付税額を売上税額の3割にできる3割特例があり、基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下で、インボイス発行事業者の登録を受けていることなどが要件です。適用を受けるには、確定申告書にその旨の付記が必要です。なお、2割特例の対象は、令和8年9月30日までの日を含む課税期間までとされています。登録するかどうかは、取引先の意向や事業の規模で判断が変わるため、税理士などに確認してください。2割特例がいつまで使えるかはインボイスの2割特例はいつまでにまとめています。

請求書ツールで作る

当サイトの請求書作成ツールで「免税事業者として発行する」にチェックすると、登録番号と消費税額の内訳を載せず、合計(税込)だけの請求書をPDFで作れます。入力した内容はサーバーに保存しません。初めて請求書を出す場合は個人事業主が初めて出す請求書も読んでください。仕事用の携帯を屋号で契約したいときは、個人事業主の法人携帯プランの記事で会社ごとの条件を比べています。

出典(2026年10月13日に確認)

関連ツール: インボイスの2割特例・3割特例を判定する

よくある質問(請求書)

登録番号がないと、請求書は出せませんか?
出せます。インボイスとして交付できないだけで、通常の請求書は発行できます。ただし、課税事業者である取引先は、原則として仕入税額控除を受けられません(一定割合を控除できる経過措置があります)。
消費税の端数は切り捨てるべきですか?
切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれでもかまいません。1枚の請求書につき、税率ごとに1回だけ処理します。
請求書に印鑑は必要ですか?
インボイスの記載事項に押印は含まれていません。取引先から求められた場合は、それに合わせてください。
登録番号が正しいか確かめる方法はありますか?
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号から公表情報を確認できます。

ご利用にあたっての注意