インボイスの2割特例は、個人事業者なら2026年分が最後です。2027年分と2028年分は、個人事業者だけが3割特例を使えます。
法人の2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間までです。12月決算なら2026年12月期、3月決算なら2027年3月期までで、法人は3割特例を使えません。
2割特例を使うと売上税額の2割を、3割特例を使うと売上税額の3割を納めます。どちらも、インボイス発行事業者の登録を機に免税事業者から課税事業者になった事業者が対象です。
年ごとの早見表
| 課税期間 | 個人事業者 | 法人(12月決算の例) |
| 2023年分から2025年分 | 2割特例 | 2割特例 |
| 2026年分(2026年12月期) | 2割特例(最後の年) | 2割特例(最後の課税期間) |
| 2027年分(2027年12月期) | 3割特例 | 使えない |
| 2028年分(2028年12月期) | 3割特例 | 使えない |
| 2029年分から | 使えない | 使えない |
インボイス発行事業者でない相手(免税事業者など)からの仕入れは、仕入れの日によって控除できる割合が変わります。2026年9月30日までは80%、2026年10月1日から2028年9月30日までは70%、2028年10月1日から2030年9月30日までは50%、2030年10月1日から2031年9月30日までは30%です。同じ免税事業者などからの仕入れが年に税込1億円(2026年10月1日より前に始まる課税期間は10億円)を超える部分は、この経過措置の対象外です。
税込1万円未満の仕入れは、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者なら、2029年9月30日まで帳簿だけで控除できます(少額特例)。免税事業者からの仕入れも対象です。
計算例
国税庁の資料の例では、1年間の売上げが700万円(税70万円)のとき、2割特例の納付税額は70万円−70万円×80%=14万円です。3割特例なら70万円−70万円×70%=21万円で、同じ売上なら2割特例の年より7万円多く納めます。
国税庁の2割特例用の手引きの設例(登録後の税込売上6,609,330円、値引き192,900円)をこのページに入れると、手引きと同じ納付税額116,500円になります。
使える条件と、使えない課税期間
2割特例と3割特例は、事前の届出が要りません。確定申告書に適用を受ける旨を書けば使えます。簡易課税制度を選んでいる事業者も、2割特例・3割特例で申告できます。
登録の前から課税事業者だった人は、登録した課税期間には使えません。翌課税期間からは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則として使えます。基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間は使えません。特定期間(個人は前年1月から6月)の課税売上高による制限を受ける課税期間、課税期間を短縮している課税期間、相続や高額な資産の仕入れで課税事業者になる課税期間なども使えません。
卸売業や小売業などは、3割特例と比べて簡易課税制度のほうが納付税額が少なくなると考えられる、と国税庁は説明しています。みなし仕入率は卸売業90%、小売業80%です。多額の設備投資で仕入れの税額が売上げの税額を上回るとき、一般課税なら還付が生じますが、3割特例では通常、還付は生じません。
3割特例を使った翌年に簡易課税制度を使うときは、その年の申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せば、その年から使えます。
このページの計算方法
売上税額は、税率ごとに税込の売上に110分の100(8%は108分の100)を掛け、千円未満を切り捨てた課税標準額に7.8%(8%は6.24%)を掛けて出します。返品・値引きの税額は、税込の額に110分の7.8(8%は108分の6.24)を掛けます。特別控除税額は、売上税額から返品・値引きの税額を引いた残りの8割(3割特例は7割)です。
納付する消費税は百円未満を切り捨て、地方消費税はその78分の22の百円未満を切り捨てます。簡易課税の目安は、特別控除税額の代わりに、みなし仕入率を掛けた額を引いた結果です。
仕入れの経過措置の控除額は、税込の仕入れの額に110分の7.8(8%は108分の6.24)と割合を掛け、1円未満を切り捨てます。四捨五入する方法も認められています。法人は12か月の事業年度が前提です。結果は目安です。個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。
このページの内容は、2026年11月時点の法令にもとづいています。令和9年度税制改正大綱(2026年12月に公表される見込み)で変わることがあります。
出典(2026年11月11日に確認)