令和8年分の源泉徴収票の交付と、支払調書・法定調書合計表の提出は、どちらも2027年2月1日(月)が期限です。3つの書類を、出す人・出す先・期限で並べました。
原則の期限は翌年1月31日ですが、2027年1月31日は日曜日です。国税庁の令和8年分の手引と年末調整の案内は、期限を令和9年2月1日としています。
早見表
| 書類 | 出す人 | 出す先 | 令和8年分の期限 |
|---|---|---|---|
| 源泉徴収票(受給者交付用) | 給与を払った人 | 給与を払ったすべての受給者 | 2027年2月1日。年の途中で辞めた人は、退職の日以後1か月以内 |
| 給与支払報告書(総括表と一緒に) | 給与を払った人 | 受給者の2027年1月1日現在の住所地の市区町村 | 2027年2月1日 |
| 源泉徴収票(税務署提出用) | 給与を払った人 | 所轄税務署 | 給与支払報告書を市区町村に出せば、出したものとみなされる |
| 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 | 提出範囲に入る報酬などを払った人 | 所轄税務署 | 2027年2月1日 |
| 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 | 税務署に法定調書を出す人 | 所轄税務署 | 法定調書と一緒に2027年2月1日 |
結論
- 給与を払った人は、本人への交付と市区町村への提出が中心です。
- 外注先に報酬を払った人は、提出範囲に入る相手の支払調書を出します。
- 税務署に法定調書を出すときは、合計表を併せて出します。
給与を払った人が出すもの
国税庁のタックスアンサー No.7411 によると、給与所得の源泉徴収票は、給与を払ったすべての受給者について作り、交付します。令和8年分の交付の期限は、国税庁の年末調整の案内で2027年2月1日です。年の途中で辞めた人には、退職の日以後1か月以内に交付します。
給与支払報告書は、総括表と一緒に市区町村へ出します。提出範囲は、年の途中で辞めた人に払った令和8年中の給与が30万円以下の場合を除く、すべての給与です。年の途中で辞めた人の分の提出先は、退職時の住所地の市区町村です。
令和9年1月1日以後は、市区町村に給与支払報告書を出すと、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます。国税庁の手引は、令和8年分以降は税務署提出用の源泉徴収票を作成・提出する必要がなくなると案内しています。本人に渡す源泉徴収票は、これまでどおり必要です。分かれ目は給与支払報告書のみなし提出と法定調書合計表にまとめています。
タックスアンサー No.7400 によると、退職所得の源泉徴収票は、令和7年12月31日以前に支払が確定した分は法人の役員に限られ、令和8年以後は役員以外にも広がりました。
外注先に報酬を払った人の支払調書
国税庁の案内では、支払調書を出すのは、税理士報酬や原稿料など、所得税法204条1項各号などに定める報酬、料金、契約金や賞金を支払う方です。提出先は支払者の所轄税務署で、法定調書合計表と一緒に出します。
提出範囲は、同じ相手へのその年中の支払金額の合計で決まります。弁護士や税理士などへの報酬、作家や画家への原稿料や画料、講演料などは、合計が5万円を超えるものです。外交員や集金人などの報酬・料金は、合計が50万円を超えるものです。金額は消費税等を含めて判断しますが、消費税等がはっきり区分されている場合は、含めずに判断しても差し支えないとされています。
源泉徴収をしていない報酬でも、提出範囲に入れば支払調書が必要です。国税庁は、法人に払う報酬で源泉徴収の対象にならないものと、源泉徴収の限度額以下で源泉徴収をしていないものを例に挙げています。
給与を払っていない個人について、タックスアンサー No.2502 は、給与の源泉徴収義務がない個人が払う弁護士報酬などは、源泉徴収をする必要がないとしています。この場合に支払調書を出すかどうかを直接書いた記載は、この記事で確かめた国税庁の案内にはありませんでした。自分が当たるかは、所轄の税務署に確かめてください。
支払調書に書くこと
支払金額の欄には、令和8年中に支払の確定した金額を書きます。国税庁の手引は、源泉徴収されなかった報酬や、まだ払っていない報酬も漏れなく書くよう求めています。支払を受ける人の欄は、契約書などで確かめた氏名か名称を書き、屋号だけにはしません。
税務署に出す支払調書には、相手のマイナンバーか法人番号を書きます。相手に写しを渡すときは、マイナンバーを書いたまま渡すことはできません。欄ごとの書き方は、支払調書(報酬・料金等)の書き方と提出期限にあります。
法定調書合計表に書くこと
手引によると、合計表の「1 給与所得の源泉徴収票合計表」欄は、源泉徴収票を税務署に出す場合に書く欄です。みなし提出で税務署に源泉徴収票を出さない場合は、この欄の記載は不要とされています。報酬の欄に書く対象は、すべての報酬、料金等です。実際に出す支払調書の分だけを書いても差し支えないとされています。
出し方と30枚の基準
出し方は、e-Tax、認定クラウド等、光ディスク等、書面のいずれかです。前々年に出すべきだった枚数が30枚以上の法定調書は、e-Tax等で出す必要があり、書面では出せません。令和9年は、令和7年に出すべきだった枚数で判定します。判定は法定調書の種類ごとです。タックスアンサー No.7455 によると、令和8年12月31日以前に出す法定調書の基準は100枚以上で、30枚以上になるのは令和9年1月からです。給与支払報告書をeLTAXなどで出す義務も、総務省の資料では、令和9年1月以降は30枚以上になる予定とされています。
税務署へ郵送するときは、業務センター宛に送ります。書面で出すときは、国税庁のサイトからダウンロードした最新の様式を使ってください。
1月の段取り
- 外注先ごとに、令和8年中に確定した支払を合計し、提出範囲かを見ます。
- 給与の分は、本人に源泉徴収票を渡し、市区町村に給与支払報告書を出します。
- 支払調書を出すなら合計表を作り、2027年2月1日(月)までに一緒に税務署へ出します。
外注先ごとの判定と源泉徴収税額の計算は、支払調書の作成のページで試せます。
この記事は、かんたん書類 運営事務局が国税庁の資料をもとにまとめた一般的な案内で、個別の税務判断を代わりに行うものではありません。自分の支払がどの区分に当たるかは、所轄の税務署か税理士に確認してください。
出典(2026年11月8日と10日に確認)
- 国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引 第1章 法定調書の提出期限等について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/PDF/01.pdf - 国税庁 同手引 第4章 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/PDF/04.pdf - 国税庁 同手引 第8章 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/PDF/08.pdf - 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(源泉徴収票の交付、給与支払報告書の提出)
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/shikata.htm - 国税庁 タックスアンサー No.7400 法定調書の提出義務者
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7400.htm - 国税庁 タックスアンサー No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm - 国税庁 タックスアンサー No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7431.htm - 国税庁 タックスアンサー No.2502 源泉徴収義務者とは
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm - 国税庁 タックスアンサー No.7455 法定調書の提出枚数が30枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又は認定クラウド等による提出義務
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7455.htm - 総務省 自治税務局 地方税務手続のデジタル化(令和6年10月1日)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000975972.pdf