退職届の書き方と注意点
退職届は、会社に退職の意思と退職日を伝える書類です。このツールでは、氏名や退職日を入れるだけで、横書きのPDFと縦書きの印刷用ページを作れます。会社に決まった書式がある場合は、そちらを使ってください。
退職届と退職願の違い
退職願は「退職させてください」と会社に申し込む書類で、会社が承諾すると退職が決まります。退職届は「退職します」と一方的に伝える書類です。
厚生労働省の解説では、退職願は会社が承諾するまでなら撤回できるとされる一方、退職の意思表示は簡単には撤回が認められないとされています。退職日を決めて確実に辞めたいときは退職届、話し合う余地を残したいときは退職願が向いています。
書き方
- 表題:1行目に「退職届」と書きます。
- 書き出し:「私儀」または「私事」と書くのが一般的です。
- 本文:「このたび、一身上の都合により、令和○年○月○日をもって退職いたします。」のように、理由と退職日を書きます。
- 提出日:実際に提出する日付を書きます。
- 所属と氏名:部署名と氏名を書き、会社の慣習に合わせて押印します。
- 宛名:会社の正式名称と代表者の役職・氏名を、自分の氏名より上の位置に書きます。敬称は「殿」か「様」です。
縦書きと横書きの選び方
縦書きでなければならないという法律上の決まりはありません。縦書きは、手書きの退職届で昔から使われてきた形式です。社内の書類が横書き中心なら、横書きでもかまいません。縦書きでは、日付を漢数字にすると読みやすくなります。
いつまでに出すか
期間の定めのない雇用では、民法627条1項により、退職の申入れから2週間がたつと雇用契約が終わります。一方で、就業規則で「1か月前までに申し出る」などと定める会社もあります。厚生労働省も、就業規則の手続きを確認し、ルールを守って退職することを勧めています。
注意点
- まず直属の上司に口頭で伝え、そのあとで退職届を手渡しするのが一般的です。
- 契約社員など期間の定めのある雇用では、ルールが異なります。
- 会社から退職を勧められて辞めるのに理由を「一身上の都合」とすると、自己都合と受け取られるおそれがあります。
- 提出した退職届の控え(コピーや写真)を残しておきましょう。
- 退職代行サービスを使うときの書類と流れは、退職代行を使って辞めるときの退職届・退職願の書き方と流れにまとめています。
このページは一般的な書き方の説明で、個別の事情に応じた法的な助言ではありません。迷うときは、総合労働相談コーナーや弁護士などの専門家に相談してください。
よくある質問
- 手書きでないと受け付けてもらえませんか?
- 民法627条は、退職の申入れの方法を定めていません。手書きが必要かどうかは会社の決まりによるため、就業規則や人事の担当者に確認してください。
- 退職日と最終出勤日は同じにしますか?
- 同じでなくてもかまいません。有給休暇を使ってから辞める場合は、退職日が最終出勤日より後になります。退職届には、会社に在籍する最後の日を退職日として書きます。
- 会社が退職届を受け取ってくれません。
- 厚生労働省の解説では、期間の定めのない雇用なら、会社が認めなくても、申入れから原則2週間で雇用契約は終わるとされています。退職の申入れは原則として会社に届いた時点で効力が生じるので、配達の記録が残る方法で送り、控えと記録を保管しましょう。解決しないときは総合労働相談コーナーに相談できます。
- 出した退職届を撤回できますか?
- 退職の意思表示は、簡単には撤回が認められないとされています。撤回するには会社の同意が必要になるのが一般的です。迷っている段階なら、先に上司と話し合うか、退職願を使うことを考えてください。