本ページには広告(PR)が含まれます

紹介リンクからお申し込みがあると、運営者が紹介料を受け取ることがあります。

派遣社員の退職届

派遣社員が雇用契約を結んでいる相手は、働いている派遣先ではなく派遣元(派遣会社)です(労働者派遣法2条)。退職の申出も、派遣元の担当者に行うのが基本です。

伝える順番

  1. 派遣元の担当者に、退職したい意思と希望日を伝える
  2. 派遣元と相談して、派遣先への伝え方や引き継ぎを決める
  3. 派遣元の指示に従って、退職届や所定の書類を出す

派遣先の上司に直接退職届を出すのは避け、先に派遣元へ相談しましょう。

契約期間との関係

派遣元との雇用契約に期間の定めがあるかを、雇用契約書などで確認します。期間の定めがある場合、途中で辞めるには、原則としてやむを得ない事由が必要です(民法628条)。契約の満了で辞めるときは、更新しない意思を早めに派遣元へ伝えます。

最終日までの準備

派遣先での最終出勤日と、派遣元との雇用契約が終わる日が同じとは限りません。有給休暇の残り日数や使い方も、雇用主である派遣元に確認します。派遣先から借りている入館証やパソコンなどの返し方も、派遣元を通じて確かめておくと安心です。

例文

退職届

私儀

このたび、一身上の都合により、令和○年○月○日をもって退職いたします。

令和○年○月○日

派遣スタッフ 氏名

株式会社○○(派遣元) 代表取締役 ○○○○殿

注意点

よくある質問(退職届)

手書きでないと受け付けてもらえませんか?
民法627条は、退職の申入れの方法を定めていません。手書きが必要かどうかは会社の決まりによるため、就業規則や人事の担当者に確認してください。
退職日と最終出勤日は同じにしますか?
同じでなくてもかまいません。有給休暇を使ってから辞める場合は、退職日が最終出勤日より後になります。退職届には、会社に在籍する最後の日を退職日として書きます。
会社が退職届を受け取ってくれません。
厚生労働省の解説では、期間の定めのない雇用なら、会社が認めなくても、申入れから原則2週間で雇用契約は終わるとされています。退職の申入れは原則として会社に届いた時点で効力が生じるので、配達の記録が残る方法で送り、控えと記録を保管しましょう。解決しないときは総合労働相談コーナーに相談できます。
出した退職届を撤回できますか?
退職の意思表示は、簡単には撤回が認められないとされています。撤回するには会社の同意が必要になるのが一般的です。迷っている段階なら、先に上司と話し合うか、退職願を使うことを考えてください。

ご利用にあたっての注意