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源泉徴収票の発行依頼の書き方(退職後・再発行)

退職後に源泉徴収票が届かないときやなくしたときは、元の勤務先に依頼文を出します。

会社が源泉徴収票を渡す期限

国税庁のタックスアンサー(No.7411)によると、給与所得の源泉徴収票は、すべての受給者に交付しなければなりません。年の中途で退職した人への交付期限は、退職の日以後1か月以内です。年末まで在籍した場合は、その年の翌年の1月31日までです。

電子での提供は、あらかじめ受給者の承諾を得る等一定の要件の下でできます。電子で提供した場合も、受給者から請求があるときは、書面で交付しなければなりません。

依頼文に書く項目

依頼文の例

日付は例です。先頭の行は件名・表題です。メールではこの行を件名に移します。

源泉徴収票の発行のお願い(〇〇 〇〇)

株式会社〇〇 人事部 〇〇様

お世話になっております。〇年〇月〇日付で退職した〇〇(旧所属 〇〇部)です。〇〇年分の給与所得の源泉徴収票の発行をお願いいたします。

受け取りは、郵送(送付先は下記)を希望します。〇月〇日ごろまでにいただければ幸いです。

〇年〇月〇日
〇〇 〇〇
(送付先の住所・ご連絡先)

本文の「〇〇年分の給与所得の源泉徴収票の発行をお願いいたします。」の一文を、次のどちらかの文に替えてください。

PDFで受け取るときは、署名の「(送付先の住所・ご連絡先)」を「(メールアドレス・ご連絡先)」に、文例の「受け取りは、郵送(送付先は下記)を希望します。」の一文を次の文に替えてください。期限の文は、そのままで構いません。

会社が出してくれないとき

国税庁のF5-4によると、交付期限を過ぎても交付されないときは、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。手続の根拠は所得税法226条です。提出先は納税地等を所轄する税務署長で、e-Taxか書面で出せます。

添付するのは、給与支払明細書の写し(保存している場合)と、会社に源泉徴収票の交付を求めたことが分かる書類等です。

すでに交付された源泉徴収票の再発行は、この届出の対象外です。なくした場合は、上の再発行の依頼文で会社に頼みます。

2026年8月に、不交付届出書の税務署提出用の様式が変わりました。国税庁のページで最新の様式を確認してください。

退職後の書類の違いは退職届と退職証明書・離職票の違いに、退職届の作り方は退職届の作成ツールにあります。この記事は一般的な案内です。扱いは、税務署や会社に確認してください。

出典(2026年10月23日に確認)

関連ツール: 年末調整の控除額を確認する

よくある質問(退職届)

手書きでないと受け付けてもらえませんか?
民法627条は、退職の申入れの方法を定めていません。手書きが必要かどうかは会社の決まりによるため、就業規則や人事の担当者に確認してください。
退職日と最終出勤日は同じにしますか?
同じでなくてもかまいません。有給休暇を使ってから辞める場合は、退職日が最終出勤日より後になります。退職届には、会社に在籍する最後の日を退職日として書きます。
会社が退職届を受け取ってくれません。
厚生労働省の解説では、期間の定めのない雇用なら、会社が認めなくても、申入れから原則2週間で雇用契約は終わるとされています。退職の申入れは原則として会社に届いた時点で効力が生じるので、配達の記録が残る方法で送り、控えと記録を保管しましょう。解決しないときは総合労働相談コーナーに相談できます。
出した退職届を撤回できますか?
退職の意思表示は、簡単には撤回が認められないとされています。撤回するには会社の同意が必要になるのが一般的です。迷っている段階なら、先に上司と話し合うか、退職願を使うことを考えてください。

ご利用にあたっての注意