退職後に源泉徴収票が届かないときやなくしたときは、元の勤務先に依頼文を出します。
会社が源泉徴収票を渡す期限
国税庁のタックスアンサー(No.7411)によると、給与所得の源泉徴収票は、すべての受給者に交付しなければなりません。年の中途で退職した人への交付期限は、退職の日以後1か月以内です。年末まで在籍した場合は、その年の翌年の1月31日までです。
電子での提供は、あらかじめ受給者の承諾を得る等一定の要件の下でできます。電子で提供した場合も、受給者から請求があるときは、書面で交付しなければなりません。
依頼文に書く項目
- 件名
- 宛名(会社名・部署名・担当者名)
- 氏名、在籍時の所属、退職日
- 何年分か。再発行のときは、すでに受け取っていることが分かるように書きます
- 受け取り方法と送付先(郵送の宛先、またはPDFを送るメールアドレス)
- 希望する期限
- 発信日と差出人(氏名、連絡先)
依頼文の例
日付は例です。先頭の行は件名・表題です。メールではこの行を件名に移します。
源泉徴収票の発行のお願い(〇〇 〇〇)
株式会社〇〇 人事部 〇〇様
お世話になっております。〇年〇月〇日付で退職した〇〇(旧所属 〇〇部)です。〇〇年分の給与所得の源泉徴収票の発行をお願いいたします。
受け取りは、郵送(送付先は下記)を希望します。〇月〇日ごろまでにいただければ幸いです。
〇年〇月〇日
〇〇 〇〇
(送付先の住所・ご連絡先)
本文の「〇〇年分の給与所得の源泉徴収票の発行をお願いいたします。」の一文を、次のどちらかの文に替えてください。
- まだ受け取っていないときは、「〇〇年分の源泉徴収票をまだ受け取っていないため、発行をお願いいたします。」
- 受け取った分をなくしたときは、「受け取った〇〇年分の源泉徴収票をなくしたため、再発行をお願いいたします。」
PDFで受け取るときは、署名の「(送付先の住所・ご連絡先)」を「(メールアドレス・ご連絡先)」に、文例の「受け取りは、郵送(送付先は下記)を希望します。」の一文を次の文に替えてください。期限の文は、そのままで構いません。
- 「受け取りは、PDFをメール(下記のアドレス)で送っていただく方法を希望します。電磁的方法による提供を承諾いたします。」
会社が出してくれないとき
国税庁のF5-4によると、交付期限を過ぎても交付されないときは、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。手続の根拠は所得税法226条です。提出先は納税地等を所轄する税務署長で、e-Taxか書面で出せます。
添付するのは、給与支払明細書の写し(保存している場合)と、会社に源泉徴収票の交付を求めたことが分かる書類等です。
すでに交付された源泉徴収票の再発行は、この届出の対象外です。なくした場合は、上の再発行の依頼文で会社に頼みます。
2026年8月に、不交付届出書の税務署提出用の様式が変わりました。国税庁のページで最新の様式を確認してください。
退職後の書類の違いは退職届と退職証明書・離職票の違いに、退職届の作り方は退職届の作成ツールにあります。この記事は一般的な案内です。扱いは、税務署や会社に確認してください。
出典(2026年10月23日に確認)
- 国税庁 F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100017.htm - 国税庁 タックスアンサー No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm