パートやアルバイトでも、退職の考え方は正社員と同じです。まず、雇用契約書や労働条件通知書で、契約期間の定めがあるかを確認しましょう。
契約期間の定めがない場合
民法627条1項により、退職の申入れから2週間がたつと雇用契約は終わります。就業規則に申出の期限があれば、それも確認します。シフトを組み直す時間を考えて、早めに伝えると辞めやすくなります。
契約期間の定めがある場合
期間の途中で辞めるには、原則として「やむを得ない事由」が必要です(民法628条)。ただし、契約期間が1年を超える場合は、1年がたった後ならいつでも退職を申し出られます(労働基準法137条。一部の専門職や満60歳以上の人を除く)。契約の満了で辞める場合は、更新しない意思を早めに伝えます。
有給休暇の残り
条件を満たせば、パートやアルバイトにも年次有給休暇があります。週の所定労働日数が少ない人は、日数に応じて付与されます(労働基準法39条)。残りの日数を勤務先に確認し、退職日までに使うかどうかを考えて、退職日を決めましょう。
例文
退職届
私儀
このたび、一身上の都合により、令和○年○月○日をもって退職いたします。
令和○年○月○日
○○店 アルバイト 氏名
株式会社○○ 代表取締役 ○○○○殿
注意点
- 職場によっては、書面を出さずに口頭の申出で済むこともあります。店長など責任者に、手続きを確認しましょう。
- 口頭で伝えた場合は、伝えた日と相手をメモしておくと安心です。