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退職届と退職証明書・離職票の違い

退職届は、退職するときに労働者から会社へ出す書類です。退職証明書と離職票は、退職のときや退職した後に会社から受け取る書類です。厚生労働省「確かめよう労働条件」のQ&Aで確認した、退職証明書と離職票の違いをまとめます。

退職証明書は請求すれば交付される

労働者が退職するとき、会社は、労働者から次の事項の証明書を求められたら、遅れることなく交付しなければなりません(労働基準法22条1項)。

会社は、労働者が請求しない事項を書いてはいけません。記載を希望しない事項は請求せず、希望する事項だけを書いた証明書を受け取れます。請求の回数に制限はありません。請求できる期間は退職から2年で、それを過ぎると交付を受けられないことがあります。

離職票では代わりにならない

離職票は、公共職業安定所(ハローワーク)に出す書類です。このため、退職証明書の代わりにはならないとされています。離職票を受け取っていても、別に退職証明書を請求できます。

「10日」は会社の届出期限

離職票の手続きで出てくる「10日」は、会社がハローワークに届け出る期限です。雇用保険の被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から、10日以内と決まっています。退職した人の手元に離職票が届くまでの期限ではありません。

離職票の電子受取の条件

2025年1月20日から、条件を満たす離職者は、離職票をマイナポータルで直接受け取れます。条件は、マイナンバーの連携、本人によるマイナポータルでの連携の設定、会社による離職の手続きの電子申請の3つです。

交付されないとき

請求しても交付されない場合は、労働基準監督署に相談してください。退職の事由について会社と見解が違う場合、会社が自らの見解を書いて交付すれば法律違反にはなりません。ただし、内容が虚偽なら義務を果たしたことにはならないと解されています。

退職届を作る

当サイトの退職届作成ツールでは、退職届をPDFで作れます。会社に受け取ってもらえないときの対処は退職届を受け取ってもらえない時の対処にあります。

出典(2026年10月16日に確認)

よくある質問(退職届)

手書きでないと受け付けてもらえませんか?
民法627条は、退職の申入れの方法を定めていません。手書きが必要かどうかは会社の決まりによるため、就業規則や人事の担当者に確認してください。
退職日と最終出勤日は同じにしますか?
同じでなくてもかまいません。有給休暇を使ってから辞める場合は、退職日が最終出勤日より後になります。退職届には、会社に在籍する最後の日を退職日として書きます。
会社が退職届を受け取ってくれません。
厚生労働省の解説では、期間の定めのない雇用なら、会社が認めなくても、申入れから原則2週間で雇用契約は終わるとされています。退職の申入れは原則として会社に届いた時点で効力が生じるので、配達の記録が残る方法で送り、控えと記録を保管しましょう。解決しないときは総合労働相談コーナーに相談できます。
出した退職届を撤回できますか?
退職の意思表示は、簡単には撤回が認められないとされています。撤回するには会社の同意が必要になるのが一般的です。迷っている段階なら、先に上司と話し合うか、退職願を使うことを考えてください。

ご利用にあたっての注意