退職届は、退職するときに労働者から会社へ出す書類です。退職証明書と離職票は、退職のときや退職した後に会社から受け取る書類です。厚生労働省「確かめよう労働条件」のQ&Aで確認した、退職証明書と離職票の違いをまとめます。
退職証明書は請求すれば交付される
労働者が退職するとき、会社は、労働者から次の事項の証明書を求められたら、遅れることなく交付しなければなりません(労働基準法22条1項)。
- 使用期間
- 業務の種類
- その事業での地位
- 賃金
- 退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)
会社は、労働者が請求しない事項を書いてはいけません。記載を希望しない事項は請求せず、希望する事項だけを書いた証明書を受け取れます。請求の回数に制限はありません。請求できる期間は退職から2年で、それを過ぎると交付を受けられないことがあります。
離職票では代わりにならない
離職票は、公共職業安定所(ハローワーク)に出す書類です。このため、退職証明書の代わりにはならないとされています。離職票を受け取っていても、別に退職証明書を請求できます。
「10日」は会社の届出期限
離職票の手続きで出てくる「10日」は、会社がハローワークに届け出る期限です。雇用保険の被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から、10日以内と決まっています。退職した人の手元に離職票が届くまでの期限ではありません。
離職票の電子受取の条件
2025年1月20日から、条件を満たす離職者は、離職票をマイナポータルで直接受け取れます。条件は、マイナンバーの連携、本人によるマイナポータルでの連携の設定、会社による離職の手続きの電子申請の3つです。
交付されないとき
請求しても交付されない場合は、労働基準監督署に相談してください。退職の事由について会社と見解が違う場合、会社が自らの見解を書いて交付すれば法律違反にはなりません。ただし、内容が虚偽なら義務を果たしたことにはならないと解されています。
退職届を作る
当サイトの退職届作成ツールでは、退職届をPDFで作れます。会社に受け取ってもらえないときの対処は退職届を受け取ってもらえない時の対処にあります。
出典(2026年10月16日に確認)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件 Q&A「自己都合の退職の際、退職勤務証明書を請求できますか?方法は?」
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/kaiko/q9.html - 厚生労働省 電子申請(e-Gov)の手続き一覧(雇用保険の届出期限)
https://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/e-gov/index.html - 厚生労働省 東京労働局 リーフレット(離職票のマイナポータル受取)
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002071679.pdf