本ページには広告(PR)が含まれます

紹介リンクからお申し込みがあると、運営者が紹介料を受け取ることがあります。

ボーナス後の退職届はいつ出すか(年末退職の住民税・社会保険の扱い)

ボーナスをもらってから辞めたい人は多いはずです。ただ、退職届を出す日と、実際に辞める日(退職日)は別です。この記事では、退職届を出す時期の考え方と、退職日が12月末か年明けかで変わる社会保険・所得税・住民税の扱いを、公的な案内にもとづいて整理します。金額は書いていません。内容は2026年10月22日に確認しました。

退職届を出す時期

期間の定めがない雇用なら、民法627条1項により、労働者はいつでも解約を申し入れられます。雇用は、申入れの日から2週間がたつと終わります。この条文に、ボーナスの定めはありません。

ボーナスを受け取れる条件は、会社の就業規則や賃金規程で決まります。労働基準法89条は、賞与などの臨時の賃金について定めをするときは、就業規則に書くことを求めています(24条2項が、臨時の賃金等の例に賞与を挙げています)。条件に支給日の在籍が入っている会社もあります。退職に関する事項も就業規則の記載事項なので(89条3号)、退職届を何日前までに出すかも確かめます。

契約期間の定めがある場合は、契約社員の退職届を読んでください。

社会保険は退職日の翌日が基準

日本年金機構によると、健康保険・厚生年金保険の資格を失う日は、退職日の翌日です。12月31日に退職すると、資格を失うのは翌年の1月1日です。

保険料は、資格を取得した日の属する月から、資格を失う日の属する月の前月まで発生します。月の途中で退職した場合、退職月の給与から控除できるのは前月分です。月末に退職した場合は、前月と退職月の2か月分を控除できます。

ボーナスの保険料も、同じ考え方です。日本年金機構は、退職月に支給するボーナスは、月末に退職する場合を除いて、保険料控除の対象にならないと案内しています。12月にボーナスが出る会社では、12月31日に退職するとそのボーナスにも保険料がかかり、12月31日より前に退職するとかかりません。12月30日までに退職すると、12月は厚生年金・健康保険から外れます。12月中に次の勤務先に入らないときは、国民年金などへの切り替えが必要です。

国民年金の第1号被保険者になる場合は、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区役所または町村役場で加入の手続きをします。健康保険の切り替えは、この記事では取り上げていません。

所得税は年末調整の対象かどうか

国税庁のタックスアンサー(No.2665)によると、年の中途で退職した人は、原則として年末調整の対象になりません。例外のひとつが、12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人です。この人は、年の中途で行う年末調整の対象になります。どの給与が12月に支給されるべき給与にあたるかは、会社の締め日と支払日で変わります。

年末調整を受けずに退職して、源泉徴収された税額が納めすぎになっているときは、還付申告ができます(No.2030)。還付申告書は、翌年の1月1日から5年間、出せます。

退職したあと同じ年に別の会社に就職して、年末まで働く場合は、前の会社の給与も含めて、新しい会社が年末調整をします(No.2674)。前の会社の源泉徴収票などで金額を確認できないと、年末調整ができず、確定申告で精算することになります。退職するときに、源泉徴収票を受け取ってください。

退職金は退職所得として扱われ(No.1420)、源泉徴収の計算は「退職所得の受給に関する申告書」を出したかどうかで変わります(No.2732)。

住民税は退職の時期で一括徴収の扱いが変わる

会社員の住民税は、会社が給与から天引きしています(特別徴収)。総務省の案内では、会社を辞めると、まだ払っていない分は、自分で納める方法(普通徴収)に切り替わります。ただし、会社に頼んで、残りの全部を最後の給料や退職金から差し引いてもらう方法(一括徴収)もあります。

地方税法321条の5第2項では、6月1日から12月31日までの退職は、本人が申し出たときが一括徴収、申し出がなければ普通徴収です。

そのため、12月31日までの退職なら、一括徴収にするか普通徴収にするかを選べます。1月1日から4月30日までの退職は、申出がなくても一括徴収の対象で、最後の給与などから残りの住民税が差し引かれます。ただし、5月31日までに支払われる給与や退職手当が残りの月割額の全額を超えるときに限る、という条件があります(地方税法321条の5第2項ただし書)。月割額は5月で終わるので、5月に辞めた人には翌月以降の分がありません。総務省が案内する「1月から5月」と条文の「1月1日から4月30日」は、実務では食い違いません。

決める順番の目安

  1. 就業規則で、ボーナスの支給条件と、退職届を出す期限を確かめます。
  2. ボーナスの支給日、最後の給与日、有給休暇の残りから、退職日の候補を挙げましょう。
  3. 候補ごとに、社会保険料・年末調整・住民税の扱いを経理に確認します。退職日が12月31日か、それより前か、年明けかで変わります。
  4. 退職日から逆算して、就業規則の期限と、民法627条の2週間のどちらにも間に合うように出しましょう。

退職届は退職届の作成ツールで作れます。退職後の書類の違いは退職届と退職証明書・離職票の違いに、受け取ってもらえないときの対処は退職届を受け取ってもらえない時の対処にあります。

この記事は一般的な案内です。自分の場合の金額や扱いは、会社の経理、税務署、市区町村の窓口、年金事務所で確認してください。

出典(2026年10月22日に確認)

関連ツール: 年末調整の控除額を確認する

よくある質問(退職届)

手書きでないと受け付けてもらえませんか?
民法627条は、退職の申入れの方法を定めていません。手書きが必要かどうかは会社の決まりによるため、就業規則や人事の担当者に確認してください。
退職日と最終出勤日は同じにしますか?
同じでなくてもかまいません。有給休暇を使ってから辞める場合は、退職日が最終出勤日より後になります。退職届には、会社に在籍する最後の日を退職日として書きます。
会社が退職届を受け取ってくれません。
厚生労働省の解説では、期間の定めのない雇用なら、会社が認めなくても、申入れから原則2週間で雇用契約は終わるとされています。退職の申入れは原則として会社に届いた時点で効力が生じるので、配達の記録が残る方法で送り、控えと記録を保管しましょう。解決しないときは総合労働相談コーナーに相談できます。
出した退職届を撤回できますか?
退職の意思表示は、簡単には撤回が認められないとされています。撤回するには会社の同意が必要になるのが一般的です。迷っている段階なら、先に上司と話し合うか、退職願を使うことを考えてください。

ご利用にあたっての注意