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契約社員の退職届

契約社員として働いている場合は、まず雇用契約書で契約期間の定めを確認しましょう。期間の定めがある雇用では、辞めるのが「契約の満了時」か「期間の途中」かで、考え方が変わります。

契約の満了で辞める場合

更新しない意思を、満了日より前に伝えます。書面を求められたら、退職届に「契約期間満了により」と書く方法があります。

期間の途中で辞める場合

民法628条では、期間の定めがある雇用でも、やむを得ない事由があれば直ちに契約を解除できます。ただし、その事由が一方の過失によるときは、損害賠償の責任を負います。厚生労働省も、やむを得ない事由なく辞めて会社に損害を与えた場合のリスクに注意を促しています。

契約期間が1年を超える場合は、1年がたった後なら、いつでも退職を申し出られます(労働基準法137条)。高度な専門知識を持つ人や、満60歳以上の人の契約は対象外です。

無期転換した人の場合

同じ会社で有期契約が通算5年を超えて更新された人は、期間の定めのない契約への転換を申し込めます(労働契約法18条)。すでに無期契約に転換している場合は、期間の定めのない雇用のルールで考えます。この場合は、民法627条1項により、退職の申入れから2週間で雇用契約が終わります。

例文(契約満了で辞める場合)

退職届

私儀

このたび、令和○年○月○日の契約期間満了をもって退職いたします。

令和○年○月○日

○○部 氏名

株式会社○○ 代表取締役 ○○○○殿

注意点

よくある質問(退職届)

手書きでないと受け付けてもらえませんか?
民法627条は、退職の申入れの方法を定めていません。手書きが必要かどうかは会社の決まりによるため、就業規則や人事の担当者に確認してください。
退職日と最終出勤日は同じにしますか?
同じでなくてもかまいません。有給休暇を使ってから辞める場合は、退職日が最終出勤日より後になります。退職届には、会社に在籍する最後の日を退職日として書きます。
会社が退職届を受け取ってくれません。
厚生労働省の解説では、期間の定めのない雇用なら、会社が認めなくても、申入れから原則2週間で雇用契約は終わるとされています。退職の申入れは原則として会社に届いた時点で効力が生じるので、配達の記録が残る方法で送り、控えと記録を保管しましょう。解決しないときは総合労働相談コーナーに相談できます。
出した退職届を撤回できますか?
退職の意思表示は、簡単には撤回が認められないとされています。撤回するには会社の同意が必要になるのが一般的です。迷っている段階なら、先に上司と話し合うか、退職願を使うことを考えてください。

ご利用にあたっての注意