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会社都合で辞めるときの退職届

会社から退職を勧められた場合や、事業所の閉鎖などで辞める場合でも、退職届の提出を求められることがあります。このときは、理由の書き方に注意が必要です。

理由の書き方

「一身上の都合」は、自己都合で辞めるときの決まり文句です。会社都合なのにこう書くと、自己都合と受け取られるおそれがあります。「貴社からの退職勧奨に応じたため」「事業所閉鎖のため」など、実際の理由を書きましょう。

雇用保険との関係

ハローワークの基準では、事業主から直接または間接に退職を勧められて辞めた人は「特定受給資格者」に当たります(以前からある早期退職優遇制度への応募は除きます)。

離職理由は、会社の離職証明書と本人が離職票に書いた内容をもとに、ハローワークなどが資料で事実を確かめて最終的に判断します。会社の書いた理由に異議があれば、離職票の本人記入欄で示せます。

解雇を告げられた場合

解雇を告げられたのに退職届を出すと、自分から辞めた(合意による退職)と扱われるおそれがあります。求められても、出す前に内容をよく確かめましょう。解雇の理由は、退職時の証明書に書いてもらうよう会社に求めることができます(労働基準法22条)。

例文

退職届

私儀

このたび、貴社からの退職勧奨に応じ、令和○年○月○日をもって退職いたします。

令和○年○月○日

○○部 氏名

株式会社○○ 代表取締役 ○○○○殿

注意点

よくある質問(退職届)

手書きでないと受け付けてもらえませんか?
民法627条は、退職の申入れの方法を定めていません。手書きが必要かどうかは会社の決まりによるため、就業規則や人事の担当者に確認してください。
退職日と最終出勤日は同じにしますか?
同じでなくてもかまいません。有給休暇を使ってから辞める場合は、退職日が最終出勤日より後になります。退職届には、会社に在籍する最後の日を退職日として書きます。
会社が退職届を受け取ってくれません。
厚生労働省の解説では、期間の定めのない雇用なら、会社が認めなくても、申入れから原則2週間で雇用契約は終わるとされています。退職の申入れは原則として会社に届いた時点で効力が生じるので、配達の記録が残る方法で送り、控えと記録を保管しましょう。解決しないときは総合労働相談コーナーに相談できます。
出した退職届を撤回できますか?
退職の意思表示は、簡単には撤回が認められないとされています。撤回するには会社の同意が必要になるのが一般的です。迷っている段階なら、先に上司と話し合うか、退職願を使うことを考えてください。

ご利用にあたっての注意