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退職代行を使って辞めるときの退職届・退職願の書き方と流れ

退職代行サービスに退職の連絡を頼んでも、退職届の用意や、会社から届く書類の受け取りは本人が行うことがあります。自分で用意する書類、会社から受け取る書類、退職日までに確かめることをまとめます。

退職届と退職願のどちらを出すか

厚生労働省の解説では、退職願は合意退職の申込みにあたり、会社が承諾するまで退職の効果は生じません。決まった日に確実に辞めたいときは、退職の意思をはっきり書いた退職届を出すのが無難とされています。期間の定めのない雇用なら、申入れの日から2週間がたつと雇用契約は終わります(民法627条1項)。郵送なら、差し出した日ではなく会社に届いた日を基準に数えます。契約期間の途中で辞めるときは扱いが違うので、契約社員の退職届も読んでください。

退職届の書き方

書式は退職届作成ツールで作れます。退職届を誰がいつ会社に送るかはサービスによって違うので、申し込むときに確かめてください。

郵送するときの送り方

退職の意思表示は、会社に届いた時から効力が生じます(民法97条1項)。民法は申入れの方法を決めていないので、届いた記録が残る方法を選びます。日本郵便の説明は次のとおりです。

内容証明にするかは、残したい記録に合わせて決めます。出す前に退職届のコピーを取り、郵便局の受領証と一緒に保管してください。

会社から受け取る書類

会社がハローワークに出す離職証明書には、離職前に本人が氏名を書くことになっています。記入を頼まれたら、離職理由などの記載もそのときに確かめてください。書類の送り方と返し方は、サービスや会社と決めておきます。離職票が届かないときの問い合わせ先は、住所を管轄するハローワークです。退職証明書との違いは退職届と退職証明書・離職票の違いにまとめています。

退職日までのチェックリスト

よくある不安

会社から本人に連絡が来ることはあります。離職証明書への記入や、返すもののやり取りが残るためです。どこまで窓口になってもらえるかは、サービスごとに確かめてください。

懲戒処分は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です(労働契約法15条)。ただし、有給休暇が足りない日に休むと欠勤になり、その扱いは就業規則で決まります。退職日と有給休暇の使い方は、最初の連絡で伝えておくと行き違いを防げます。

運営する主体による違い

退職代行は、弁護士、労働組合、民間の会社などが運営しています。弁護士でない人が報酬を得る目的で、法律事件の代理や和解などを業として扱うことは、原則として禁止されています(弁護士法72条)。労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持ちます(労働組合法6条)。未払いの賃金など交渉が要りそうなときは、どこまで頼めるかと料金を、申し込む前に確かめてください。

相談先

会社と行き違いがあるときは、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに相談できます。予約は不要で、無料です。このページは一般的な説明で、個別の事情に応じた法的な助言ではありません。

出典(2026年10月18日に確認)

よくある質問(退職届)

手書きでないと受け付けてもらえませんか?
民法627条は、退職の申入れの方法を定めていません。手書きが必要かどうかは会社の決まりによるため、就業規則や人事の担当者に確認してください。
退職日と最終出勤日は同じにしますか?
同じでなくてもかまいません。有給休暇を使ってから辞める場合は、退職日が最終出勤日より後になります。退職届には、会社に在籍する最後の日を退職日として書きます。
会社が退職届を受け取ってくれません。
厚生労働省の解説では、期間の定めのない雇用なら、会社が認めなくても、申入れから原則2週間で雇用契約は終わるとされています。退職の申入れは原則として会社に届いた時点で効力が生じるので、配達の記録が残る方法で送り、控えと記録を保管しましょう。解決しないときは総合労働相談コーナーに相談できます。
出した退職届を撤回できますか?
退職の意思表示は、簡単には撤回が認められないとされています。撤回するには会社の同意が必要になるのが一般的です。迷っている段階なら、先に上司と話し合うか、退職願を使うことを考えてください。

ご利用にあたっての注意