退職代行サービスに退職の連絡を頼んでも、退職届の用意や、会社から届く書類の受け取りは本人が行うことがあります。自分で用意する書類、会社から受け取る書類、退職日までに確かめることをまとめます。
退職届と退職願のどちらを出すか
厚生労働省の解説では、退職願は合意退職の申込みにあたり、会社が承諾するまで退職の効果は生じません。決まった日に確実に辞めたいときは、退職の意思をはっきり書いた退職届を出すのが無難とされています。期間の定めのない雇用なら、申入れの日から2週間がたつと雇用契約は終わります(民法627条1項)。郵送なら、差し出した日ではなく会社に届いた日を基準に数えます。契約期間の途中で辞めるときは扱いが違うので、契約社員の退職届も読んでください。
退職届の書き方
- 宛名は、会社の正式名称と代表者の役職・氏名にします。
- 日付は、提出する日にします。郵送なら差し出す日です。
- 退職日は、会社に在籍する最後の日です。有給休暇を使い切ってから辞めるなら、最終出勤日より後の日になります。
書式は退職届作成ツールで作れます。退職届を誰がいつ会社に送るかはサービスによって違うので、申し込むときに確かめてください。
郵送するときの送り方
退職の意思表示は、会社に届いた時から効力が生じます(民法97条1項)。民法は申入れの方法を決めていないので、届いた記録が残る方法を選びます。日本郵便の説明は次のとおりです。
- 簡易書留は、引受けと配達を記録します。
- 配達証明は、一般書留の郵便物を配達した事実を証明するサービスで、加算料金は350円です。
- 内容証明は、いつ、どんな内容の文書を誰から誰あてに出したかを証明する制度です。一般書留にする必要があり、インターネットで出せるe内容証明もあります。
内容証明にするかは、残したい記録に合わせて決めます。出す前に退職届のコピーを取り、郵便局の受領証と一緒に保管してください。
会社から受け取る書類
- 離職票(雇用保険被保険者離職票-1・2)は、離職後に届きます。受け取りに行く場合もあります。失業給付の手続きで、ハローワークに出す書類です。
- 源泉徴収票は、年の途中で退職した人に、退職の日以後1か月以内に交付することになっています(所得税法226条1項)。
- 雇用保険被保険者証は、在職中に手元にあるか確かめるよう、ハローワークが案内しています。会社が保管しているなら、返してもらう書類として伝えておきましょう。
会社がハローワークに出す離職証明書には、離職前に本人が氏名を書くことになっています。記入を頼まれたら、離職理由などの記載もそのときに確かめてください。書類の送り方と返し方は、サービスや会社と決めておきます。離職票が届かないときの問い合わせ先は、住所を管轄するハローワークです。退職証明書との違いは退職届と退職証明書・離職票の違いにまとめています。
退職日までのチェックリスト
- 有給休暇の残りの日数。退職日で年休の権利は消えるため、残りを使い切って辞めたいという申請に、会社は時季変更権を使えないと厚生労働省は説明しています。退職日を遅らせる打診に応じるかは、本人が決められます。
- 最後の給与の支払日。退職した人から請求があれば、会社は7日以内に賃金を支払うことになっています。金額に争いがあるときも、異議のない部分は同じ期間内に支払います(労働基準法23条)。
- 返すもの。社員証、鍵、制服、貸与されたパソコンなどの送り先と送り方。
- 受け取るもの。上の書類と、職場に残した私物。
よくある不安
会社から本人に連絡が来ることはあります。離職証明書への記入や、返すもののやり取りが残るためです。どこまで窓口になってもらえるかは、サービスごとに確かめてください。
懲戒処分は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です(労働契約法15条)。ただし、有給休暇が足りない日に休むと欠勤になり、その扱いは就業規則で決まります。退職日と有給休暇の使い方は、最初の連絡で伝えておくと行き違いを防げます。
運営する主体による違い
退職代行は、弁護士、労働組合、民間の会社などが運営しています。弁護士でない人が報酬を得る目的で、法律事件の代理や和解などを業として扱うことは、原則として禁止されています(弁護士法72条)。労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持ちます(労働組合法6条)。未払いの賃金など交渉が要りそうなときは、どこまで頼めるかと料金を、申し込む前に確かめてください。
相談先
会社と行き違いがあるときは、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに相談できます。予約は不要で、無料です。このページは一般的な説明で、個別の事情に応じた法的な助言ではありません。
出典(2026年10月18日に確認)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_taisyoku.html - 厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_yukyu.html - ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html - 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html - e-Gov法令検索「民法」第97条・第627条
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 - e-Gov法令検索「労働基準法」第23条
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 - e-Gov法令検索「所得税法」第226条
https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033 - e-Gov法令検索「労働契約法」第15条
https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128 - e-Gov法令検索「弁護士法」第72条
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 - e-Gov法令検索「労働組合法」第6条
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174 - 日本郵便「内容証明」「配達証明」「書留」
https://www.post.japanpost.jp/service/send/domestic/option/syomei/
https://www.post.japanpost.jp/service/send/domestic/option/haitatsu/
https://www.post.japanpost.jp/service/send/domestic/option/kakitome/