報酬の請求書には、源泉徴収税額と、それを差し引いた差引請求額を書きます。源泉徴収税額は、報酬が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%で、1円未満は切り捨てます。
請求書で報酬の額と消費税の額を区分して書けば、源泉徴収の対象は報酬の額だけでかまいません。区分しないときは、消費税を含めた金額が対象です。
このページでは、報酬の金額を入れると源泉徴収税額と差引請求額を計算し、そのままExcel・Word・PDFの請求書にできます。登録は要りません。入力はデータベースに保存しません。
計算のしかた
| 支払金額(源泉徴収の対象となる金額) | 源泉徴収税額 |
| 100万円以下 | 支払金額×10.21% |
| 100万円超 | (支払金額−100万円)×20.42%+102,100円 |
国税庁の例では、150万円の原稿料の源泉徴収税額は(150万円−100万円)×20.42%+102,100円=204,200円です。
報酬30万円に消費税3万円を区分して書くと、源泉徴収税額は30万円×10.21%=30,630円です。差引請求額は33万円−30,630円=299,370円になります。
この計算式は、原稿料や講演料などの報酬の式です(国税庁 No.2795)。ほかの種類の報酬は、国税庁の「源泉徴収のあらまし」で確かめてください。報酬を受け取るのが法人なら、源泉徴収の対象は馬主に払う競馬の賞金などに限られます。
税率と計算式は、令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の説明です。令和9年分以後は、所得税と復興特別所得税に防衛特別所得税が加わります。翌年に支払われる報酬は、支払の年の国税庁の案内も確かめてください。
インボイスの記載事項
インボイス発行事業者が出す請求書(適格請求書)には、次の6つを書きます。
- 書類作成者の氏名または名称および登録番号
- 取引年月日
- 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
- 税率ごとに区分して合計した税込対価(又は税抜対価)の額及び適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
このページで「消費税を加算しない」を選ぶと、入力した金額をそのまま請求額にし、源泉徴収税額もその全額に対して計算します。請求書には消費税額と登録番号を載せません。結果は目安です。個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。
出典(2026年11月11日に確認)