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減価償却の計算(定額法・定率法と、少額資産の判定つき)

取得価額、取得した年月、事業に使い始めた年月、個人か法人か(法人は事業年度の末月)、耐用年数、償却方法を選ぶと、少額の資産や一括償却資産にできるかの判定と、各期の償却費・未償却残高の表が出ます。入力した内容はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしません。

消費税を含めるかは、経理の方式(税込経理か税抜経理か)に合わせます。免税事業者は税込です。

少額の資産の特例の30万円・40万円の区分は、取得(製作・建設を含む)した年月で決まります。平成24年4月以後の取得が対象です。

償却費の月割に使います。使い始めた月も1か月に数えます。少額の資産の特例は、令和11年3月31日までの取得が対象です。使い始めが令和11年4月以後のときは対象外になりえます(要確認)。

個人は1月から12月の暦年です。法人は決算の月を選びます。

3・4・5・6・8・10・15年だけ入っています。ほかの年数は、下の出典の償却率表で確認してください。

取得価額と、取得した年月を入れると、判定が出ます。使い始めた年月なども選ぶと、償却費の表が出ます。

    減価償却の計算の前提と、少額の資産の判定

    このページは、平成24年4月1日以後に取得した資産の減価償却費を、定額法と200%定率法で計算します。償却率は国税庁の償却率表のうち、耐用年数が3・4・5・6・8・10・15年のものだけを入れています。

    計算のしかた

    定額法は取得価額に、定率法は期首の未償却残高に、それぞれの償却率を掛けます。定率法の額が償却保証額(取得価額×保証率)に満たなくなった年からは、その年の期首の未償却残高に改定償却率を掛けます。使い始めた期は、1年分に使った月数を掛けて12で割った額です。1円未満は、このページの計算方法では月割のあとに1回だけ切り捨てます。最後の期は、未償却残高が備忘価額の1円になるまでです。取得価額が1,000円未満の資産は、表を出しません。

    少額の資産の判定

    取得価額が10万円未満なら、全額を使い始めた年の必要経費(法人は損金)にします。10万円以上20万円未満は、一括償却資産として、使い始めた年から3年間、毎年3分の1ずつ経費にする方法を選べます。少額減価償却資産の特例は、令和8年3月31日までに取得(製作・建設を含む)した資産なら30万円未満、令和8年4月1日から令和11年3月31日までに取得した資産なら40万円未満が対象で、一括償却資産にした資産には使えません。合計は年300万円までで、法人の1年に満たない事業年度は、300万円を月数で按分します(No.5408)。個人は租税特別措置法28条の2により、青色申告をしている一定の中小事業者が対象になります。法人は同法67条の5により、青色申告書を提出する中小企業者等が対象で、損金経理と明細書(別表十六(七))の添付が要ります。使い始めが令和11年4月以後なら、法人はNo.5408の説明から、個人は条文が使い始めも期限内と読めるため対象外になりえます(要確認)。貸付けに使う資産は、貸付けが主な事業でなければ、令和4年4月1日以後の取得分から、10万円未満の資産・一括償却資産・少額減価償却資産の特例のどれも使えません。使用可能期間が1年未満の資産は、個人では全額を使い始めた年の必要経費にします(No.2100 注1)。このページは1年以上の資産が前提です。

    使う前の確認

    30万円・40万円の区分は取得した年月で、一括償却の3年と10万円未満の経費は事業に使い始めた年で決まります。月割も使い始めた年月で行います。事業と私用の両方に使う資産は、表の金額が按分する前の額です。計算は個人の所得税の考え方に沿っています。法人は事業年度の末月を選べば、12か月の事業年度なら同じ計算です。1年に満たない事業年度は、このページでは扱いません。結果は目安です。実際の申告は税務署や税理士に確認してください。

    出典

    ご利用にあたっての注意