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ふるさと納税ワンストップ特例申請書の作成(寄附ごとに印刷)

ふるさと納税のワンストップ特例申請書を、寄附ごとに1枚ずつ作って印刷します。入力した内容はこのページの中だけで使い、送信も保存もしません。個人番号(マイナンバー)の欄は空欄で出すので、印刷したあとに手で書いてください。

1. 寄附の内容(寄附ごとに1枚になります)

寄附先の都道府県を選んで、市区町村名を入れてください(例: 北海道、伊達市)。同じ名前の市町村が別の県にあるためです。政令指定都市の区は、市の名前から入れてください(例: 大阪市北区)。数えるときは市にまとめます。都道府県そのものに寄附したときは、市区町村名を空にします。同じ自治体に何回か寄附したときは、行を分けて入れてください。団体の数では1団体と数え、申請書は寄附ごとに1枚になります。日付と金額は空欄のままでもかまいません(印刷後に手書き)。

寄附先の都道府県と市区町村名を入れると、団体の数を数えます。

2. 申請する人(空欄のままなら印刷後に手書き)

ここに入れた住所・氏名などは、このページの中で申請書に写すだけです。送信も保存もしません。

個人番号(マイナンバー)はこのページでは入力しません。申請書の個人番号の欄は空欄の枠で出します。

3. 申告特例の要件(当てはまるときに印を付ける)

①と②は様式の文言です。ざっくり言うと、①は確定申告などをしない見込みの人、②はこの年の寄附先が5団体以内の見込みの人です。印を付けなかった項目は、申請書に空欄の□で出ます。申請書の文言は、総務省掲載の原本と細部が異なる場合は提出先の様式に従ってください。

ワンストップ特例申請書の書き方と提出の注意

ワンストップ特例は、確定申告をしない人が、寄附先の自治体に申請書を出して寄附金の控除を受ける手続きです。申請書は寄附先の自治体ごとに、寄附1件につき1枚出します。このページの申請書は、様式の文言のとおりに作っています。提出先から様式が届いている場合や、提出先が決まった書き方を案内している場合は、そちらに合わせてください。

申請書に書く項目

様式の名前は「市町村民税・道府県民税 寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(第五十五号の五様式、附則第二条の四関係)です。書く項目は次のとおりです。

  • 寄附年と申請日
  • 提出先(寄附先の自治体)
  • 住所、氏名とフリガナ、電話番号、生年月日
  • 個人番号(マイナンバー)
  • 寄附年月日と寄附金額
  • 申告特例の要件2項目のチェック欄

このページでは個人番号を入力しません。申請書の個人番号の欄は空欄の枠で出すので、印刷したあとに本人が手で書いてください。

申請書の文言(表題、見出し、①②のチェック文と(注)、個人番号の説明、(注1)(注2)、受付書)は、総務省が掲載している様式PDFの1ページ目を転記したもので、要約はしていません。総務省掲載の原本と細部が異なる場合は提出先の様式に従ってください。

様式の宛名は、空欄と「殿」だけです。このページでは、記入例(新温泉町は「新温泉町長 殿」、西原町は「沖縄県西原町長 殿」)に合わせて、都道府県には「知事 殿」、市区町村には「長 殿」を付けて出します。性別の記載は、令和4年4月1日以後の寄附分では不要になったため(浜松市の案内)、申請書に性別欄はありません。

印刷するときの注意

印刷するときは、ブラウザの印刷設定で「ヘッダーとフッター」を切ってください。

寄附先は5団体まで(同じ自治体は1団体と数える)

ワンストップ特例を使えるかどうかは、1年間の寄附先の自治体の数で決まります。同じ自治体に何回寄附しても、数えるのは1団体です。寄附先が6団体以上になった年は、ワンストップ特例の対象外です。

このページは、入力した自治体名から団体の数を数えます。6団体以上になったときは申請書を作らず、その旨を表示します。申請書は寄附1件ごとに1枚必要、というのが北九州市・山梨市・網走市の公式Q&Aの案内です。同じ自治体に複数回寄附したときは、寄附ごとに1枚です。自治体によってはまとめて受け付ける場合があるので、提出先の案内を確認してください。

提出期限(2026年の寄附分)

2026年に寄附した分の申請書は、2027年1月10日必着が原則です。ただし、自治体によっては締切がもっと早いことがあります。たとえば北海道伊達市は、郵送での提出を2027年1月8日までと案内しています。提出先の案内で締切を確認してください。

申請書に書いた住所や氏名などに変更があったときは、寄附した年の翌年の1月10日までに、申告特例申請事項変更届出書を提出します。

確定申告をする場合

ワンストップ特例を申請したあとで確定申告をすると、申請は無効になります。市町村民税・道府県民税の申告書を出す場合も同じです。医療費控除などのために確定申告をするときは、申請済みの寄附も含めて、寄附金控除を確定申告書に書く必要があります。

添付する書類

郵送で出すときは、申請書への個人番号の記載と、次の2つの書類の写しが必要です。

  • 番号確認の書類(個人番号を確かめるもの)
  • 本人確認の書類(申請した本人であることを確かめるもの)

マイナンバーカードがあれば、裏面の写しが番号確認、表面の写しが本人確認の書類になります。カードを持っていないときに使える書類の組み合わせは、提出先の案内で確認してください。

控除上限額の目安(倉敷市が掲載している式)

倉敷市は、寄附の上限額の目安として次の式を載せています。

寄附上限額=個人住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2,000円

所得税率は、課税所得に応じた率です。1.021は、復興特別所得税を含む係数です。上限額は寄附した年の所得と控除で決まるので、前年の住民税額で計算した額は目安にとどまります。このページでは、上限額を計算しません。所得税率がいくらになるかの判定が要るためです。

このページは一般的な説明と書類作成の補助で、税務の助言ではありません。具体的な扱いは、寄附先の自治体や、住所地の市区町村に確認してください。

出典(2026年10月22日に確認)

ご利用にあたっての注意

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  • 作成した文書を使うかどうか、どのように使うかは、ご自身の判断で決めてください。提出先に決まった書式がある場合は、そちらに従ってください。
  • 内容証明郵便の文面の作成には対応していません。
  • 法令や税率は変わることがあります。解説は2026年10月31日時点の情報です。重要な判断の前には、公的機関の情報を確認するか、専門家に相談してください。
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